令和7年度「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」募集のお知らせ

概要

日立市が中小企業の人的資本経営を推進するため、社内の人材育成や外部人材の活用、働きやすい職場環境の整備に取り組む事業を支援する補助金です。研修や資格取得、研修講師への謝金、備品の購入・リース、施設改修や職場環境整備にかかる経費などが対象となり、補助率は対象経費の1/3以内、上限は30万円です。

こんな事業者におすすめ

• 人材育成のために技能訓練や組織マネジメント研修を実施したい中小企業
• 働きやすい職場づくりのために設備導入や施設改修を行い、新規雇用計画を立てる事業者
• 兼業・副業や外部専門家を活用して課題解決や事業活性化を図りたい事業者

対象者・要件

中小企業基本法で定める中小企業者および各種組合等で、市税を滞納していない事業者が対象です。市税に未納のある方、暴力団関係者、みなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

• 技能訓練、資格取得支援、組織マネジメント研修などの人材育成に資する取組
• 性別・年齢・国籍を問わない働きやすい職場づくりに向けた設備導入・施設改修
• 兼業・副業人材や外部人材の活用による課題解決・企業活動の活性化
• 医師や専門家による指導・助言を受ける健康的な職場環境づくり

補助内容

• 対象経費: 旅費、謝金、備品費、研修訓練費、委託・外注費、その他諸経費（通信運搬費、人材紹介手数料、印刷製本等）
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 旅費：事業遂行に必要な国内外出張に係る交通費・宿泊費（旅費規定等に基づく合理的な行程の費用）
• 謝金：外部専門家・研修講師等への謝金
• 備品費：事業に必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに係る経費
• 研修訓練費：研修機関への受講料、資格試験の受験料（汎用性の高い資格等一部は対象外）
• 委託・外注費：他事業者へ委託するための費用
• その他諸経費：通信運搬費、人材紹介手数料、印刷製本等

主な要件・注意点

• 同一年度内の申請は1事業者につき1回までです。
• 施設改修等（働きやすい職場づくり）を実施する場合、従業員の新規雇用について事業計画で明記することが求められます。
• 研修等で事業以外でも活用される汎用性のある資格（例：普通自動車免許）は対象外です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日