令和7年度中小企業事業活性化補助金

概要

ひたちなか市内の中小企業者および小規模企業者を対象に、新製品・新技術の開発、販路開拓、技能訓練、人材確保に係る取組を支援する補助制度です。試作品製作や出展費、研修受講料、求人広報など、各事業区分ごとに必要経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、新製品や新技術の試作・開発を行いたい事業者
• 展示会出展や自社ホームページの新規作成・改修で販路開拓を図りたい事業者
• 従業員の技能向上やリスキリングのための研修を実施したい事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、市税に未納がない中小企業基本法に規定する中小企業者および小規模企業者が対象です。

対象となる取り組み

• 新製品等開発事業：市内で行う新製品・新技術の開発（試作品製作や初期導入費等）
• ビジネスマッチング事業：国内外の展示会出展、出展に関連する販路開拓、及び自社ホームページの新規作成・リニューアルの外部委託
• 技能訓練実施事業：業務に必要な技術・知識の習得やリスキリングに資する研修・講座等
• 人材確保推進事業：合同企業説明会等への参加、広報媒体作成、求人サイトの新規活用、インターン受入等

補助内容

• 対象経費: 人件費、謝金、旅費、研究開発事業費、事務費、委託費、産業財産権取得費、出展費、会場設営費、出展運搬費、資料作成費、ホームページ委託料、資格取得費、講座・研修受講料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円（IоT・AI活用型の新製品等開発事業の上限。事業類型により上限は異なります）

対象経費の詳細

• 新製品等開発事業では、試作・研究開発に要する人件費、外注・委託費、研究開発費、産業財産権取得費等が対象となります。
• ビジネスマッチング事業では、出展費や会場設営費、出展運搬費、資料作成費、外部委託によるホームページ作成料等が対象です。
• 技能訓練実施事業では、受検料や練習用材料費、講座・研修受講料等が対象です。

主な要件・注意点

• 補助率は全ての事業類型で1/2です。事業類型ごとに上限額が設定されています。
• 新製品等開発事業はプレゼン審査を経て採択が決定されます。
• 人材確保推進事業の旅費については、会社説明会等を自社で実施する場合の社外参加者の旅費は補助対象外です。

申請期間

新製品等開発事業：令和7年5月30日(金曜日)※必着

ビジネスマッチング事業、技能訓練実施事業、人材確保推進事業：令和8年2月27日(金曜日)※必着