概要
常陸太田市内の中小企業等が行うDX化、事業承継、空き店舗の改修、新サービス・新商品の開発、BCP対策、技能訓練、販路拡大等の新たな取組に対して、必要な経費の一部を補助します。複数の事業区分（BCP関連、事業承継、空き店舗改修、DX促進、経営革新、技能訓練、販路拡大）で運用されます。
こんな事業者におすすめ
- 市内に主たる事業所があり、日本標準産業分類に該当する中小企業者である事業者
- 空き店舗を改修して開業・営業する事業者
- DX導入やシステム導入により業務効率化や販路開拓を図る事業者
- 事業承継に伴う計画策定や事業所改修を行う事業者
対象者・要件
- 主たる事業所が常陸太田市内にある中小企業者であること。
- 対象業種は日本標準産業分類でページに列挙された業種（鉱業、建設、製造、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸・郵便業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産・賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、その他のサービス業等）に属する事業者。ただし、ページに記載のある特定業種は除外されます。
- 営業に必要な許認可を要する場合は取得しているか取得見込みであること。
- 暴力団関係者でないこと、及び市税等の滞納がないことなど、ページ記載の要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 空き店舗改修工事（解体、外壁、看板、内装、建具、給排水・電気・空調・ガス等の工事）、家財道具処分費、設備購入費、システム導入費、ソフトウェア購入・使用料、コンサルティング費、外注・委託費、原材料費、研修受講費、旅費・宿泊費、見本市等出展経費（出展料、運搬費、資料作成費等）、資料購入費、借料・使用料等
- 補助率: 家財道具処分は10/10。その他の事業区分では補助率は区分ごとに設定されており（例：BCP関連・事業承継・経営革新等は1/2、DX促進は3分の2等）、補助対象経費や区分により異なります。
- 上限額: 区分により異なる（例：空き店舗改修工事は100万円、家財道具処分は20万円、DX促進の上限は20万円（うち機器購入は10万円）、事業承継実践事業は100万円、BCP計画実践は100万円など）。
申請期間
2026年04月01日から
