地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）特例支給の基本的な流れ - 経済部労働政策局雇用労政課

概要

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、国の指定する過疎地域や離島等の指定市町村で事業所を設置・整備し、地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に対して、設備・整備費と雇用の増加に応じて助成金を支給する制度です。支給は原則として支給申請ごとに最大3回まで行われ、地域活性化プロジェクト参加事業主には第1回目に雇用者1人あたり50万円が上乗せされます。

こんな事業者におすすめ

• 過疎地や指定離島などに新たに事業所を設置して地域の求職者を採用し、雇用を拡大したい事業主

対象者・要件

• 国の指定する対象市町村内で事業所を設置・整備し、地域に居住する求職者等を雇入れる事業主。
• 計画書を労働局長に提出すること。
• 設置・整備費用が1点あたり20万円以上で、合計が300万円以上であること。
• 計画期間内に常時雇用する被保険者を3人以上雇入れること（創業の場合は2人以上）。

対象となる取り組み

• 事業所の設置・整備および当該事業所で雇用する正社員等の雇入れ。

補助内容

• 対象経費: 事業所の設置・整備費用
• 補助率: 基本支給額に条件別の加算や乗じる措置がある（中小企業は第1回目に基本支給額の1.5倍、創業と認められる中小企業は第1回目に基本支給額の2倍）
• 上限額: 大規模雇用開発の特例では、増加人数が100～199人の場合は1億円、200人以上の場合は2億円。地域プロジェクト参加による第1回目の上乗せは雇用者1人あたり50万円（1事業所あたり上乗せは20人が上限）

対象経費の詳細

• 事業所の設置・整備に要する費用が対象であり、1点あたり20万円以上の設備・整備費が対象となる。合計で300万円以上の投資が要件となる。

主な要件・注意点

• 支給は原則として最大3回に分けて行われる。第2回・第3回の支給を受けるためには、被保険者数および対象労働者数が支給基準日において所定の水準を維持していることが求められる。
• 計画期間は最長18か月であること。