概要
省エネ改修工事を行い要件を満たす住宅について、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税を減額します。減額は1回限りで、改修内容や床面積に応じた要件が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 平成20年1月1日以前に建築された自己所有の住宅を対象に改修を検討している方
- 窓の断熱改修を含む省エネ工事を行う予定の住宅所有者
対象者・要件
- 平成20年1月1日以前に建築された住宅であること
- 令和6年3月31日以前に省エネ改修が完了していること
- 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（賃貸住宅は除く）
- 工事費が50万円を超えること（国または地方公共団体から補助金等が支給された場合は当該金額を控除した額）
- 次の工事のうち、ア（窓の断熱改修工事）が必須で、アを含む工事であること
補助内容
- 補助率: 改修家屋に係る固定資産税の3分の1（長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2）
- 上限額: 1戸当たり120平方メートル相当分まで（減額の適用は1回限り）
申請期間
2023年04月10日から
