概要
離職や休業などで収入が減少し、住居を失った、または失うおそれのある方を対象に、就職に向けた活動を条件として家賃相当額を支給します。支給は原則3ヵ月間で、延長は2回まで可能で最長9ヵ月間です。支給額は世帯人数に応じて市が定める上限額までとなり、支給は貸主の口座へ毎月直接振り込まれます。
こんな事業者におすすめ
- 離職や休業により収入が減り、住居の確保が困難になっている方
対象者・要件
- 離職・廃業から2年以内、または休業等で収入が減少し住居を失ったか失うおそれのある方
- 申請時に世帯の収入が所定の収入基準額以下で、金融資産が一定額以下であること
- 誠実に求職活動を行うこと、国や自治体の類似給付を受けていないこと、同一世帯に暴力団員がいないこと
対象となる取り組み
- 求職活動（担当との面接等）を行いながら住宅を確保するための賃料支援
補助内容
- 対象経費: 借料・使用料
- 上限額: 世帯ごとの月額上限（下記参照）
対象経費の詳細
- 支給は賃貸住宅の賃料相当額を毎月貸主の口座へ振り込みで支給します。新規入居の場合は初期費用分の翌月以降の賃料分も支給対象となります。
主な要件・注意点
- 支給期間は原則3ヵ月で、延長は2回まで（最長9ヵ月）であること
- 支給中は月1回以上、担当との面接等の支援を受けて求職活動を継続する義務があること
- 支給決定後に常用就職したり収入が基準額を超えた場合は、基準超過月の翌々月分以降の支給が中止されること
- 支給対象となるか否かは収入基準額および資産基準を満たす必要があること
申請期間
申請期間の記載はありません
