訪問介護事業所の人材確保、経営改善、広報活動などを支援する補助金です。
人材不足が喫緊の課題となっている訪問介護サービスの現場で、安心して働き続けられる環境づくりや人材確保体制の構築、経営改善に向けた取組を支援する補助金です。北海道内の訪問介護事業所を対象に、研修体制の整備、採用活動、経験年数の短い訪問介護員等への同行支援、経営改善、登録ヘルパー等の常勤化、広報活動に要する経費を補助します。
訪問介護員の育成や定着を進めたい事業所、地域外からの採用を行いたい事業所、経営基盤の強化や加算取得に向けて外部の支援を受けたい事業所、ホームページやチラシを整えて利用者や人材の確保につなげたい事業所に向いています。
北海道内の訪問介護事業所が対象です。ただし、札幌市、旭川市、函館市に所在する事業所は対象外で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所も除かれます。
訪問介護に関する取組で、令和8年4月1日以降に着手し、令和9年3月31日までに完了するものが対象です。具体的には、研修体制の構築、地域外の求職者に対する採用活動、経験年数の短い訪問介護員等への同行支援、経営改善、登録ヘルパー等の常勤化、介護人材・利用者確保のための広報活動が対象になります。
研修体制の構築では、訪問介護員等や介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など、研修体制を整えるための経費が対象です。採用活動では、地域外の求職者に対する採用活動に伴う、地理的条件等で発生するかかり増し経費が対象です。
同行支援では、経験年数の長い訪問介護員等が、経験年数の短い訪問介護員等や訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、技能や技術向上のための指導を行う取組に要する経費が対象です。経営改善では、経営基盤の強化、経営状況の改善、各種加算の新規取得支援などを目的としたコンサルタント事業者等への委託費や、事務作業を行うための臨時職員の雇用に要する経費が対象です。
常勤化促進では、登録ヘルパー等を常勤化するための経費が対象です。広報活動では、ホームページの開設・改修、リーフレットやチラシなどの広報宣材の作成・印刷に要する経費が対象です。
訪問介護以外のサービスに係る取組が含まれる場合は対象外です。総合事業、障害福祉サービス、福祉用具貸与・販売、自費サービスなども対象になりません。
補助対象事業の着手は原則として交付決定通知後です。やむを得ず交付決定前に着手する場合は、交付決定前着手届の提出が必要です。令和8年4月1日より前から申込み、予約、契約締結、発注などを行い、実施が決定しているものは対象外です。
経費の配分変更は、各配分額の低い方の額の10％以内を除き、承認が必要です。事業内容の変更、中止、廃止、完了遅延が生じた場合も承認や報告が必要です。実績報告は、完了日または廃止承認日から30日以内、または令和9年4月9日のいずれか早い日までに行います。消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、申請・報告時に減額して扱い、確定後は速やかに報告・返還します。
2026年10月15日 〜 2026年11月16日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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