北海道：環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）

概要

北海道では、省エネルギーや新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境関連産業の振興を推進しています。本事業は、道内事業者が行う環境関連の技術開発や実証研究、および製品・サービスの開発や事業化を目指す取り組みに対して支援を行うものです。電源立地地域対策交付金を活用した事業であり、技術開発や実証、試作品作成、市場調査などを幅広く対象としています。

対象者・要件

北海道内に事務所または事業所を有する法人が対象です。また、これらの法人を含む複数事業者による共同体（コンソーシアム）での申請も可能です。コンソーシアムで申請する場合は、事業申請時に協定書の提出が必要となります。

対象となる取り組み

道内事業者が行う環境関連の技術開発や実証、製品・サービスの開発や事業化に関する取り組みが対象です。具体的には、大学や公設試験研究機関と連携した技術開発や実証研究、複数事業者が連携した実証事業のほか、製品・サービスの有効性や環境影響、コスト算定を目的とした試作品作成や改良、およびこれらに付随する市場調査などが含まれます。対象分野は、太陽電池、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラーなどの新エネルギー関連分野と、地中熱ヒートポンプ、廃熱回収システム、EMS、高断熱・高気密住宅などの省エネルギー関連分野です。

補助内容

• 対象事業（1）技術開発・実証事業: 補助率2/3以内、上限額1,000万円
• 対象事業（2）製品・サービス開発事業: 補助率2/3以内、上限額300万円

主な要件・注意点

事業計画の提出後、ヒアリングが実施されます。事業計画の認定を受けた後、指定された期日までに補助事業の実施に係る申請を行う必要があります。事業の趣旨や要件に合致しない場合や、書類に不備がある場合は受理されないことがあります。また、本事業は予算の範囲内で実施されるため、申請状況によっては採択されない可能性があります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月15日