産業廃棄物の排出抑制・減量化やリサイクル設備の導入を支援します
北海道では、循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制・減量化やリサイクルを推進するための設備整備費用の一部を補助しています。道内の事業所において産業廃棄物を排出または処理する事業者に対し、リサイクルに係る設備の導入を支援することで、循環型社会の形成を目的としています。
自社で排出する産業廃棄物の減量化やリサイクルに取り組みたい事業者や、他者が排出する産業廃棄物のリサイクル事業を行う事業者に適した制度です。設備の導入を通じて、廃棄物の適正処理や資源循環の促進を目指す事業者を支援します。
北海道内に事業所を有する法人または個人事業主が対象です。産業廃棄物を排出または処理する事業者が、自ら排出する廃棄物の排出抑制・減量化・リサイクル、または他者が排出する廃棄物のリサイクルに係る設備を整備する事業が対象となります。なお、建築物(設備、原材料、成果物等を収納する建屋)は補助対象外です。
産業廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクルを目的とした設備の整備が対象です。具体的には、リサイクルに係る設備の導入や、排出抑制・減量化に資する設備の整備が該当します。
補助事業に着手(契約や発注など)できるのは、原則として交付決定後となります。やむを得ない事情により交付決定前に着手する必要がある場合は、事前に交付決定前着手届出書を提出する必要があります。また、補助事業により取得した財産を処分制限期間内に処分する場合は、事前に知事の承認が必要です。
2026年04月01日 〜 2026年05月08日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最大1億円・補助率最大2/3で北海道内の産業廃棄物減量やリサイクル設備整備を支援
北海道内で産業廃棄物の排出抑制やリサイクル設備導入を検討する事業者向けに、自社の計画が補助上限や優遇補助率の対象になるか、準備の手順を含めて解説します。
補助上限
100,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3以内
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年5月8日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ・新エネルギー・環境負荷低減に関する設備導入や事業化に対し、最長10年・上限1億円の事業資金を融資します。
再エネ発電と電気自動車・蓄電池を連携させたエネルギー自立型施設(V2X)の構築に対して、整備費用等を補助します。
国内の見本市や展示会への出展費用を補助し、販路開拓を支援します
市町村・コンソーシアムによる地域単位の再エネ・蓄電池を活用したマイクログリッド構築や実施設計・設備導入を補助します(補助率1/2、上限1億5,000万円)。
ゼロカーボンに取り組む北海道内事業者向けに、設備投資や運転資金を対象に最大1億円まで融資する制度です。