令和 8 年度 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金

概要

本事業は、北海道における「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、省エネルギー効果が高い設備導入を前提とした設計・導入可能性調査および省エネルギー診断・分析・計画の策定等に対して補助を行うものです。採択事業は、将来の設備導入支援事業における審査優遇の対象となることがあります。

こんな事業者におすすめ

• 北海道内に事務所または事業所を有し、複数建物や街区単位、あるいはサプライチェーン上の複数事業者を対象に面的な省エネルギー対策を検討する法人

対象者・要件

• 道内に事務所又は事業所を有する法人（会社、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、各種組合等）及び複数事業者による共同体（コンソーシアム）

対象となる取り組み

• 省エネルギー設備の導入を前提とした省エネルギー診断・分析・計画の策定、設備の設計、当該設計に要する調査、試作・実証・検証等

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 対象経費には、専門家等への委託費（設計、調査・研究等）、旅費（専門家・調査等）、備品購入費、会議会場費や機器の賃借料、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費等が含まれます。常用雇用者に係る人件費や食糧費等の個人消費的経費は対象外となります。

主な要件・注意点

• 事業は設備導入前提の設計等であり、エネルギー消費量が導入前と比較して年率20％以上削減見込みであること
• 他の道事業に採択されたことがない事業であること
• 採択後、補助事業完了年度の翌年度から一定期間にわたり報告等が求められること（完了年度翌年度から5年間等）
• コンソーシアムで応募する場合は協定書の締結が必要であること
• 事業に着手できるのは交付決定後であること

申請期間

2026年04月22日 〜 2026年06月12日