木造住宅の耐震診断・設計・改修費用を補助し、地震に強い住まいづくりを支援します
北見市では、地震に対する住宅の安全性を高め、安心して暮らせる住環境を整備するため、木造住宅の耐震診断、耐震設計、および耐震改修工事を行う方に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅を対象としており、耐震性の向上を図る取り組みを支援することを目的としています。
耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判定された木造住宅の所有者で、耐震改修工事や設計を検討している方におすすめです。市内の建築士事務所に所属する耐震診断員や、市内に事業所を置く施工業者と連携して、住宅の耐震化を進めたい方に適した制度です。
申請者は、対象となる住宅の所有者であり、かつ居住している個人である必要があります。また、市税等を滞納していないことが条件です。対象となる住宅は、北見市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された地上2階建以下の在来軸組工法による戸建て住宅、長屋住宅、または併用住宅（店舗等の用途に供する部分の床面積が1/2未満のもの）に限られます。過去に本事業による補助を受けた住宅は対象外です。
耐震診断員による一般診断法等に基づく耐震診断、耐震診断の結果に基づき上部構造評点を1.0以上とするための耐震設計、および耐震改修工事が対象です。耐震設計や耐震改修工事を行う場合は、事前に耐震診断員による診断を受け、上部構造評点が1.0未満と診断されている必要があります。
補助金の交付決定前に着手した工事は対象外となります。また、耐震診断員や耐震設計者は北見市内に事業所等を置く建築士事務所に所属している必要があり、工事施工者は建設業法の許可を受け、市内に事業所等を置く法人である必要があります。予算がなくなり次第終了となる先着順の受付です。令和8年12月28日までに完了報告書等を提出できることが条件となります。
2026年04月01日 〜 2026年09月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
災害等や経済変動で事業が困難になった中小企業者等の経営基盤の安定を支援し、事業継続や雇用の維持を図ります。
住民主体のまちづくり活動に対し、最大100万円・補助率9/10で活動資金を支援します。
人手不足業種の道内事業所で就労する人と受け入れ事業者に奨励金や移動費を支給して人材確保を支援します。
北見市内で新たに医療機関を開設する医師・医療法人に対し、土地・建物・医療機器取得や賃借料の一部を助成します。
