【新規創業者】令和7年度持続した経営支援事業給付金（家賃補助)のご案内

概要

創業間もない市内事業者の事業継続を支援し、市内における商業等の振興及び活性化を図るため、創業者が賃借している市内事業所等の賃料に対して給付金を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 創業から1年以上3年以内で、鉾田市内に事業所を賃借している創業者
• 市内での事業継続の意思があり、商業・地域活性化に寄与する事業を行う方

対象者・要件

• 申請時点で創業の日から1年を経過し、かつ創業から3年以内であること（個人は開業届の開業年月日、法人は登記上の設立年月日を基準）。
• 給付後も事業を継続する意思があること。
• 市外に本店があるチェーン店またはフランチャイズ店は除く。
• 市税等を滞納している者、宗教活動や政治活動を主目的とする者、暴力団関係者等は対象外。

補助内容

• 対象経費: 賃料（事業所の賃料。管理費・共益費は除く。住宅兼事業所の場合は専有部分割合で算出）
• 給付額の算出方法: 基準額は1か月分の賃料（管理費及び共益費除く）。
• 給付額の上限: 基準額が8万円未満の場合は、基準額の1/2に12を乗じた額。基準額が8万円以上の場合は48万円。注: 1千円未満は切り捨て。住宅兼店舗の場合は給付金額が半分になります。

申請期間

随時受付