【新規創業者】令和7年度持続した経営支援事業給付金（家賃補助)のご案内

概要

創業間もない鉾田市内の事業者に対し、賃借している市内事業所の賃料を対象として給付金を支給し、事業の継続と市内商業の振興・活性化を図る制度です。支給額は月額賃料を基準に算出され、基準額が8万円以上であれば年間上限が48万円となります。

こんな事業者におすすめ

• 創業後1年以上かつ創業から3年以内で、鉾田市内に事業所を賃借して事業を継続する意思がある個人事業主または法人

対象者・要件

• 申請時点で創業の日から1年を経過し、創業から3年以内であること。個人の場合は開業届、法人の場合は設立年月日で確認します。
• 市外に本店があるチェーン店やフランチャイズ店は除かれます。市税等を滞納している者や宗教・政治活動を主目的とする事業、暴力団関係者等も対象外です。

対象となる取り組み

賃貸借契約に基づき申請者が賃借している鉾田市内の事務所・店舗・土地等の賃料負担の軽減を目的とした取組。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（賃料／管理費および共益費を除く）
• 補助率: 月額基準額が8万円未満の場合は基準額の1/2を乗じた額（これを12か月分で算出）、基準額が8万円以上の場合は定額で年間上限48万円
• 上限額: 上限48万円

対象経費の詳細

• 給付金の基準額は1か月分の賃料を基準とし、管理費および共益費は除外されます。
• 住宅兼店舗の場合は事業専有部分を面積按分等で合理的に算出し、給付金額は半分となります。

主な要件・注意点

• 転貸（又貸し）や賃貸人と賃借人が実質的に同一である取引、配偶者や三親等以内の親族間取引、風俗営業や性風俗関連特殊営業に該当する事業所は対象外です。
• 他の類似する補助金等の交付を受けている場合は対象外となります。
• 給付金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。

申請期間

随時受付