北杜市産業立地事業費助成金

概要

北杜市への企業立地や本社機能の移転、情報通信業・上質な宿泊施設の設置に対して、投下固定資産や賃借料の一部を助成し、地域での雇用機会の拡大を図る制度です。対象となる事業は投下固定資産や増加する常時雇用労働者数などの要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 北杜市内で工場や研究所、本社オフィス、データセンター、宿泊施設などの新設または移転を検討している企業

対象者・要件

• 北杜市内で製造業、情報通信業、宿泊業等の立地事業や本社機能移転等を行う事業者で、所定の投下固定資産額および増加する常時雇用労働者数等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 本社機能移転に伴う本社オフィス等の新設（土地取得・自社所有地・賃借）
• 情報通信業等の事務所設置
• 新たに宿泊施設を設置する立地事業

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産額（土地除く）や賃借料等
• 補助率: 投下固定資産額の1%（本社機能移転[土地取得]の場合）
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 投下固定資産（土地を除く）に対する助成や、賃借による事業の場合の賃借料に対する助成が設けられています。具体的には本社機能移転の場合、土地取得での投下固定資産に対して1%を助成し、賃借の場合は賃借料の1/2を年限付きで助成する仕組みがあります。

主な要件・注意点

• 本社機能移転[土地取得]および自社所有地の場合、投下固定資産額（土地除く）が1億円以上で、操業に伴い常時雇用労働者が10人以上増加し、そのうち市内雇用が3人以上であること。
• 賃借による本社機能移転の場合は、操業に伴い常時雇用労働者が10人以上増加し、市内雇用が3人以上であること。賃借料の助成は年200万円・3年間等の年限が設定されています。
• 情報通信業等は増加する常時雇用労働者が5人以上（うち市内雇用2人以上）で投下固定資産額に応じた割合の助成があり、上限が設定されています。
• 助成は山梨県の産業集積促進助成金と協調した制度であり、県の交付要件にも合致する必要があります。

申請期間

2024年04月01日 〜 2026年03月31日