【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）

概要

本事業は、地域再エネ水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援することで、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的としています。事業実施により二酸化炭素排出量が確実に削減されることが求められ、申請時には削減量の算出根拠の明示が必要です。また、事業完了後の一定期間は削減実績の報告が義務付けられています。

対象者・要件

民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、法律により直接設立された法人、その他環境大臣の承認を得た法人が対象です。事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること、事業内容や資金計画等の根拠が明確であること、暴力団排除に関する誓約が可能であることが要件となります。

対象となる取り組み

環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された施設を対象に、以下の取り組みを支援します。

• 保守点検事業: 水素供給の年間予定走行距離の達成や、システム全体の消費電力量が再エネ発電量を上回らない等の要件を満たす保守点検。
• 設備の高効率化改修事業: エネルギー効率向上に寄与する部品・部材（水素製造装置スタック関連）の交換および調整。

補助内容

• 対象経費: 保守点検および高効率化改修にかかる経費
• 補助率: 保守点検は2/3以内。高効率化改修は、地方公共団体および中小企業は2/3以内、それ以外の民間企業は1/2以内
• 上限額: 保守点検は220万円。高効率化改修は上限なし

主な要件・注意点

水素ステーションの法定耐用年数を迎えている施設は対象外です。また、消費電力量等の計測に必要な計器類が未設置の場合は交付申請時までに設置が必要ですが、その設置経費は補助対象外となります。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年11月28日