兵庫県：病床機能転換推進・医療機関再編統合等支援事業補助金

概要

地域医療構想の達成に向け、医療機関の自主的な取り組みである病床の機能分化や連携を推進するため、医療機関の統廃合、病床機能の集約・転換・削減等にかかる経費を支援します。本事業は「病床機能転換推進支援」「医療機関再編統合等支援」「病床規模適正化整備支援」の3つの区分で構成されています。

こんな事業者におすすめ

不足する病床機能（回復期・高度急性期）への転換を検討している病院や有床診療所、または医療機関の統廃合や集約化により稼働病床数の削減を計画している医療機関におすすめです。

対象者・要件

兵庫県内の病院および有床診療所の開設者が対象です。整備する医療施設が所在する二次医療圏単位に設置される「圏域地域医療構想調整会議」において、整備に関する大枠の合意がとられた計画であることが要件となります。また、統廃合や集約化前の最大使用病床数に対して、整備後の総病床数が減少している計画である必要があります。

対象となる取り組み

• 病床機能転換推進支援：不足する病床機能（回復期・高度急性期）への転換
• 医療機関再編統合等支援：医療機関の統廃合や集約による稼働病床数の減少
• 病床規模適正化整備支援：稼働病床数の10%以上の削減（過剰病床数の削減）

補助内容

• 対象経費: 病棟整備にかかる工事費・工事請負費（既存建物の除却費含む）、病床機能転換に伴う医療機器・器具の購入費（1品単価10万円以上）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 補助基準単価に整備病床数または施設数を乗じた額の1/2（病床機能転換推進支援は50床/施設まで、病床規模適正化整備支援は50床/施設まで。医療機関再編統合等支援は上限設定なし）

主な要件・注意点

申請前に「事前協議書」を提出し、圏域地域医療構想調整会議および兵庫県医療審議会での協議・合意が必要です。原則として交付決定日以降に事業着手する必要があり、交付決定前に着手する場合は事前の届出が求められます。また、補助対象事業が2年以上にわたる場合は計画書提出時に申し出る必要があります。土地の取得・整地費用、設計・事務費用、既存建物の買収費用などは対象外です。補助事業により取得した財産は、処分制限期間内は知事の承認なく処分できません。

申請期間

2026年12月14日まで