電気バス・トラックの導入費用を、車両の価格差に応じて支援します。
兵庫県が、事業用の電気バス・トラックの導入を支援する制度です。ゼロエミッション車と一般車の価格差の一部を補助し、次世代自動車の普及を進めます。
事業用の電気バスや電気トラックを導入する民間自動車運送事業者や、自動車リース事業者が対象です。神戸市に使用の本拠を置く車両については、神戸市が申請窓口になります。
民間自動車運送事業者、自動車リース事業者、これらに補助する神戸市が対象です。事業用として登録する車両に限られ、国の補助である脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業)を受けることが要件です。
事業用自動車である電気バス・トラックを導入する取り組みが対象です。県内での次世代自動車の普及促進に向けた導入支援として実施されます。
電気バス・トラックの導入にかかる価格差が補助対象です。事業用として登録する車両に限り、補助金の交付決定前に発注または登録したものは対象外です。
予算枠に達し次第、受付は締め切られます。補助金の交付決定前に発注または登録した車両は対象外です。補助を受けた車両には財産処分の制限があり、一定年数を経過するまでは、知事の承認なく目的外使用、譲渡、交換、廃棄、貸付、担保設定はできません。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
国の補助に県が上乗せ。電気バスは1台200万円、電気トラックは100万円まで
県の補助額はバス200万円、トラック100万円が1台あたりの上限です。国の補助との組み合わせ方、神戸市に本拠がある場合の窓口、発注と登録のタイミングに絞って整理します。
補助率
価格差の1/12
車両代の総額ではなく、ゼロエミッション車と一般車の価格差が土台になります。
1台あたりの上限
バス200万円・トラック100万円
補助額が小さめな分、国の補助を組み合わせる前提で資金計画を立てます。
申請の入口
県または神戸市
神戸市に使用の本拠を置く車両は、神戸市が申請窓口になります。
| 車種・申請先 | 補助の形 | 1台あたりの上限 | 上限に届く目安 |
|---|---|---|---|
| 電気バス(県へ申請) | 価格差の1/12 | 200万円 | 価格差2,400万円 |
| 電気トラック(県へ申請) | 価格差の1/12 | 100万円 | 価格差1,200万円 |
| 電気バス(神戸市が補助) | 市の補助額の1/2 | 200万円 | 市の補助額400万円 |
二段構えの補助と窓口の分かれ目
| 区分 | この制度での意味 | 迷いやすい点 |
|---|---|---|
| 電気バス | 電池駆動、内燃機関を併用せず、外部充電が可能、乗車定員11人以上 | 定員10人以下の旅客車は電気バスに当たらない |
| 電気トラック | 同じ駆動条件で、トラックをベース車両とした特種車も含む | 冷凍機付きなどの架装車も同じ区分で見る |
| 事業用 | 旅客運送、貨物運送、貨物利用運送の用に供する自動車(リース貸渡しを含む) | 自家用の登録は別の補助になる |
先に動くと外れる場面と、買ったあとの縛り
交付決定の前に発注または登録した車両、事業用として登録しない車両、定義に合わない車両は補助の対象になりません。補助を受けた車両を知事の承認なく譲渡・貸付・担保設定などにすると、制限に反します。
書類と帳簿で確かめる3点
消費税等相当額は申請の時点で減額し、交付決定後に確定した分は報告して返還する対象になります。支払いの証拠書類は完了年度の翌年度から5年間保存し、誓約書の内容と申請者の実態が合っているかも確かめます。

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