次世代自動車の普及促進について

概要

兵庫県では、地球温暖化防止および大気汚染低減のため、電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車導入を支援しています。運送事業者によるゼロエミッション車の導入や、水素ステーションの整備など、環境に配慮した自動車社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

こんな事業者におすすめ

環境負荷の低い電気バスやトラック、燃料電池自動車の導入を検討している運送事業者や、県内で水素ステーションの整備を計画している事業者の方におすすめです。また、脱炭素経営に取り組む中小企業向けの低金利融資制度も用意されています。

対象者・要件

補助事業ごとに要件が異なります。運送事業者向けの補助では、民間自動車運送事業者や自動車リース事業者が対象です。また、水素ステーション整備補助では、県内に定置式水素ステーションを設置する民間会社、個人事業主、地方公共団体などが対象となります。いずれの補助事業も、交付決定前に発注や登録を行ったものは対象外となるため注意が必要です。

対象となる取り組み

ゼロエミッション車（電気バス・トラック、燃料電池タクシー）の導入や、燃料電池バス・トラックの燃料費価格差支援、水素ステーションの整備などが対象です。また、脱炭素経営に積極的に取り組む事業者や、環境保全に資する設備導入を行う県内中小企業向けに、購入資金の低金利融資も実施しています。

補助内容

• 運送事業者へのゼロエミッション車普及促進補助事業（電気バス・トラック）: ゼロエミッション車と一般車の価格差の1/12（上限額: バス200万円、トラック100万円）
• 運送事業者へのゼロエミッション車普及促進補助事業（燃料電池タクシー）: 市町補助額の1/2（上限額: 50万円）
• 燃料電池バス・トラック導入促進補助事業（燃料費価格差支援）: 水素購入費と軽油との差額の1/2（上限額: 大型トラック240万円/年、小型トラック96万円/年）
• 水素ステーション整備費補助事業（大規模）: 補助対象経費から国補助金および1億円を控除した額、または1億円のいずれか小さい額
• 水素ステーション整備費補助事業（中規模）: 補助対象経費から国補助金および8,000万円を控除した額、または5,000万円のいずれか小さい額
• 水素ステーション整備費補助事業（小規模）: 補助対象経費から国補助金を除いた額の1/6、または1,250万円のいずれか小さい額

主な要件・注意点

補助事業は予算枠に達し次第、受付を終了します。また、交付決定前に発注や登録を行ったものは補助対象外となります。補助対象車両には財産処分の制限期間が設けられており、一定期間は知事の承認なく譲渡や廃棄などができません。融資制度については、原則として兵庫県信用保証協会の保証が必要です。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年3月31日