外国出願費用の半額を助成し、中小企業の海外展開を後押しします。
兵庫県内に本社を置く中小企業者などが、外国への特許、実用新案、意匠、商標の出願を進める際の費用を助成する制度です。補助率は1/2以内で、1企業あたり300万円を上限に、外国出願にかかる手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用が対象になります。
海外での権利取得を見据えて、国内で既に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎に外国出願を行いたい中小企業者や、中小企業者で構成されるグループに向いています。商標については、外国での抜け駆け出願への対策を考える事業者にも使いやすい制度です。
兵庫県内に本社がある中小企業者、または中小企業者で構成されるグループが対象です。グループの場合は構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占める必要があり、みなし大企業は除かれます。地域団体商標の外国出願では、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象になります。
交付申請時点で、日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを出願済みであり、その出願を基礎に年度内に外国出願を行う予定であることが求められます。商標出願は、優先権がない外国出願も対象です。PCT出願は、日本への国内移行予定のものに限られます。
日本で出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎にした外国出願が対象です。商標では、外国における抜け駆け商標出願への対策を目的とする出願も含まれます。
外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の抜け駆け出願対策の意思を有していることが必要です。さらに、外国出願に必要な資金能力と資金計画を備えていることが求められます。
複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込む必要があります。採択された場合は企業名や所在地などが公表され、事業完了後5年間の状況調査が行われます。
2026年7月17日から
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
