（新）グローバルスタートアップ助成金

概要

革新的なビジネス手法で経済成長や社会課題解決を目指すスタートアップを対象に、海外展開に要する経費の一部を助成します。審査委員会により有望と認められた事業計画に対して、海外市場向けの調査・出展・翻訳・現地人材採用などの実行に係る費用を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 海外市場への新たな展開を具体的なプロダクトやプロトタイプを用いて計画しているスタートアップ

対象者・要件

• 令和8年4月1日以降に新たに海外展開に取り組む法人、または令和9年1月末日までに法人を設立する予定の者で、申請時点でプロトタイプまたはサンプルとなるプロダクトを有していること
• 令和9年1月末日までに県内に活動拠点（本支店、営業所、コワーキング施設等）を置き、5年以上事業を継続する意思を有すること
• 代表者本人がヒアリング審査に参加できること、反社会的勢力や税の滞納がないこと等の基準があること

対象となる取り組み

• 海外展示会出展や現地での市場調査、現地拠点設立準備、外国向けの翻訳・通訳、海外向けマーケティングや現地人材の採用など、海外展開に直接関連する取り組み

補助内容

• 対象経費: 海外展開に必要な経費（専門家謝金・外注経費、渡航・宿泊費、展示出展費、翻訳・通訳費、外国出願に係る費用等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円以内

対象経費の詳細

• 専門家経費：海外展開に関係する専門家の謝金およびその交通費・宿泊費（ただし食費等一部は対象外）
• 外注経費：現地調査や海外展示会出展支援、現地拠点設立手続き支援等の委託費
• 旅費・宿泊費：代表者および従業員の海外渡航費・現地宿泊費・現地交通費（国内の旅費や食事代等は対象外）
• 海外展示会関連費：出展料、装飾費、備品リース料、出展輸送費等（国内展示会は対象外）
• 翻訳・通訳費および外国出願にかかる手数料等

主な要件・注意点

• 応募時に代表者本人がヒアリングに参加すること（代理出席や通訳の同席は不可）
• 農業・林業の一部、漁業、金融業・保険業の一部、医療機関（病院等）等は対象外となる業種が定められている

申請期間

2026年04月17日 〜 2026年06月22日