橋本市創業スタートアップ支援事業補助金

概要

本補助金は、橋本市内で新たに創業する者または第二創業を行う者に対し、創業に要する経費の一部を補助し、地域の需要創出や雇用の促進を図ることを目的としています。対象事業は地域貢献や新規性があり、事業計画や資金計画が整っていることが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 橋本市内で新たに事業を開始する個人事業主や法人で、地域のニーズに応える新しい商品やサービスを提供しようとする事業者

対象者・要件

• 橋本市内に住民票を有し、市内で事業を興す者（移住創業者は実績報告時までに転入すること）。
• 法人の場合は市内に本店登記を有し市内で事業を行う者。
• 中小企業者であり、大企業が発行済株式の過半数を所有する等に該当しないこと。
• 市税を完納していること、他の公的補助金と同一事業計画で重複していないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと。
• 橋本商工会議所または高野口町商工会で事業計画書作成支援を受け、確認された者。
• 創業の日の属する年度の翌年度から起算して3年以上市内で事業を継続する意思があること。

対象となる取り組み

• 地域の需要や暮らしに役立つ新しい、または改善されたサービス・製品の提供。
• 既存の技術・資源・アイディアを活用したビジネスの創出や改善。

補助内容

• 対象経費: 創業に必要な官公庁への申請書類作成等の経費、マーケティング調査費、広報費、店舗等借入費、設備費等。
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 50万円（加算額を含めた合算上限）

対象経費の詳細

• 官公庁への申請書類作成等に係る経費（司法書士・行政書士等への支払を含む）。
• 広報費（パンフレット印刷、展示会出展費、ウェブサイト開設等）。
• 店舗等の賃借料（市内の賃借料、共益費、住居兼店舗の専有部分に係る費用）。
• 設備費（内装・外装工事、付帯設備工事、機械装置等の設置費。単価50万円以下の機器に関する記載あり）。
• 消費税・地方消費税は対象外。

主な要件・注意点

• 補助事業は交付決定後に着手し、交付決定前に発生した経費は対象外であること。
• 加算項目は最大二つまで適用でき、各加算を合算した場合の上限は50万円であること。
• 交付決定後から令和9年2月26日までに事業を完了し、支払いを完了する必要があること。
• 他の公的補助金との重複受給は禁止され、発覚した場合は交付決定の取消や返還を求められること。
• 橋本商工会議所または高野口町商工会での事業計画書作成支援の確認が必要であること。

申請期間

2026年04月06日 〜 2026年12月25日