郡山市スタートアップ支援補助金

概要

郡山市内で創業する事業者に対し、創業に必要な備品購入費、賃借料（既に支払ったもの）、内外装や設備工事費などを補助します。支援は特定創業支援等の証明を受けた創業者や社会起業家プログラム採択者を対象に、補助率1/2で上限額が区分されて交付されます。予算の範囲内での交付であり、予算上限に達した場合は年度内に受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業を開始した創業1年未満の事業者

対象者・要件

• 市内で創業した中小企業者で、創業1年未満であること
• 本市の特定創業支援等事業による支援の証明書の発行を受けているか、社会起業家加速化支援プログラムに採択されたこと
• 本市を納税地として事業を営んでおり、申請後3年以上事業を継続する意思があること
• 市税等の滞納がないこと等、一定の除外要件（大企業の子会社、フランチャイズ、風俗営業等、公序良俗に反する事業等）に該当しないこと

対象となる取り組み

• 創業に伴う事業所の開設や運営に必要な備品購入、賃料の支払い、内外装や設備工事等

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、使用料及び賃借料、工事請負費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 備品購入費: 創業に必要な設備または備品で、耐用年数1年以上かつ取得金額が1点当たり10万円以上のものが対象。創業に係る準備期間中に購入したものも対象（創業した年度内に限る）。
• 使用料及び賃借料: 創業した月から最大12か月分の月額賃料等。既に支払った賃料等に限り、住居部分の費用は除く。
• 工事請負費: 事業所の開設に係る内外装工事費、設備工事費、自己用屋外広告物の制作及び設置費。市内企業による施工に限る。

主な要件・注意点

• 交付は予算の範囲内で行われ、予算上限に達した場合は受付を終了することがある。
• 備品は耐用年数や価格の要件を満たすことが必要で、賃料は既に支払った分のみ対象となる。住居部分の費用は対象外である。
• 工事請負費は市内企業による施工に限る。