上島町新規創業・事業承継補助金

概要

上島町内で新規創業、事業承継または第二創業を行う事業者に対し、事業に必要な設備導入や建物改修、研究開発、広告宣伝などの経費の一部を補助します。地域内の需要創出や既存サービスの改善、外部需要の取り込みによる地域課題の解決を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに事業を開始する個人事業主や法人の代表者
• 事業承継や第二創業により町内で事業を継続・展開しようとする事業者

対象者・要件

• 個人事業の開業届出または法人の設立を行い、その代表者であること。
• 代表者が町内に居住しているか、居住予定であること。
• 町内に事業所を置き、町内で事業活動を行うこと。
• 町税等を滞納していないこと。
• 補助金交付後半年以内に事業活動を実施できる見込みであり、自立的に事業継続が可能であること。
• 過去に同町の創業関係補助金の交付決定を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 事業に必要な機械・装置・備品などの導入およびそれに伴う据付工事や簡易倉庫の工事
• 事業用建物や付属設備の改修（居住と事業が明確に分かれているものに限る）
• 新規出店やテナント賃料の支払い（新たに借り入れる場合に限る）
• 商品・サービスの研究開発や試作品作成、販路開拓のためのプロモーション
• 従業員の事業に直接必要な資格取得や研修受講

補助内容

• 対象経費: 設備費、改修費、店舗等借入費、研究開発費、広告宣伝費、従業員の教育訓練費など
• 補助率: 補助対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）
• 上限額: 400万円

対象経費の詳細

• 設備費：機械、装置、器具、備品の購入・設置費、リース・レンタル費（据付工事含む）およびそれらを格納する簡易倉庫・納屋の工事費、導入に伴う解体・処分費。
• 改修費：事業用建物および付属設備の改修費（建物と住居が明確に分かれているものに限る）。
• 店舗等借入費：事務所・事業所の賃料およびテナント料（新たに借り入れる場合に限る）。
• 研究開発費：市場調査、試作品制作費、委託・外注費、専門家謝金、旅費等。
• 広告宣伝費：広告掲載、ホームページ、パンフレット、DM制作・配布、販路拡大のための外注費や出店料等。
• 従業員の教育訓練費：事業に直接必要な資格取得・研修受講に係る費用。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降に契約・支払われ、町が指定する期日までに支払われたものが対象となります。
• 取得価格が5万円未満の備品や土地・建物の取得、自家用車購入など資産形成につながる経費は対象外です。
• 他の補助金と併用する場合は、当該補助金額を差し引いた額を対象経費とします。
• 事業内容の重要な変更は町長の承認が必要であり、完了後に実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年04月28日 〜 2026年06月30日