起業家支援事業（一般事業枠）

概要

地域の需要創出と地域経済の活性化を目的として、審査において有望と認められたビジネスプランの事業化・具体化に係る経費の一部を助成します。起業に伴う事務所整備や備品購入、空き家を活用する場合の改修など、事業開始に必要な経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 兵庫県内に居住しているか、令和9年1月末までに居住を予定し、県内で起業または第二創業を行う個人や法人

対象者・要件

• 代表者が県内に居住しているか、令和9年1月末までに居住予定であること（住民票のみの移転や現に居住していない場合は対象外）。
• 令和7年4月1日から令和9年1月末までに県内に主たる活動拠点を置いて起業または第二創業した者、または予定している者。

対象となる取り組み

• 事業計画に基づき、その事業化・具体化を行う取り組み。
• 空き家を事業で活用する改修工事やそれに伴う設備導入。

補助内容

• 対象経費: 起業に要する経費、空き家活用に要する経費、移住に要する経費（該当枠のみ）
• 補助率: 助成対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円以内

対象経費の詳細

• 起業等に要する経費：事務所・店舗等の賃料・共益費、工事費、備品購入・リース料、専門家謝金・外注費、広告宣伝費、通信・クラウドサービス料、光熱水費等。
• 空き家活用に要する経費：空き家の機能回復や設備改善に係る改修工事、付随する解体・撤去費等。
• 移住に要する経費（該当枠）：引越し代、移住に伴う旅費・宿泊費、住居の賃料等（該当枠に限る）。
• 備考：取得価格（税抜）50万円以上の備品や工事は対象外、単価50万円（税抜）未満のものが対象対象となる旨の制約があります。

主な要件・注意点

• 応募前に商工会・商工会議所またはよろず支援拠点等での事前相談が必須であり、オンラインでの基本事項入力と書面の提出の両方が必要です。
• 助成の対象となるのは、助成期間内に完了した契約・発注・購入・納品・支払い等の経費に限られます（交付決定前着手不可の旨が定められています）。
• 反社会的勢力との関係、国税・地方税の滞納、許認可が得られない事業等は対象外となります。

申請期間

2026年04月17日 〜 2026年06月22日