ソーシャル・ビジネス創業支援金について（長野県地域課題解決型創業支援事業）

概要

地域の課題をビジネスの手法で解決する創業（ソーシャル・ビジネス）を促進するため、創業に要する経費を補助します。対象は長野県内で創業する事業や、Society5.0関連技術を活用する事業承継・第二創業で、事業の実施は長野県内で行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 地域活性化や買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー、社会福祉などの地域課題解決を目的に、長野県内で新たに創業する者

対象者・要件

• 令和8年4月7日から令和9年1月31日までに長野県内で個人事業の開業届の提出または法人の設立、事業承継、第二創業を行い代表となる者
• 長野県に居住しているか、令和9年1月31日までに居住を予定している者
• 法令順守上の問題がないこと、申請者または設立する法人の役員が反社会的勢力と関係がないこと

対象となる取り組み

• 地域課題の解決に資する事業で、長野県内で実施される創業および、AI・IoT・ロボット・5G・ビッグデータ等の技術を活用した新たなシステムづくりに関連する事業承継・第二創業

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、専門家経費、旅費、外注・委託費、広報費など（消費税等一部除外あり）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 人件費（ただし法人代表者や近親者の人件費等、一部除外あり）
• 店舗賃借料（敷金・礼金等の一部は除外）
• 設備費（店舗・事務所の外装・内装工事費、機械装置・備品の調達費等。一部物品・不動産購入や消耗品は除外）
• 原材料費（試作品等の製作に係る原材料費）
• 知的財産関連費（特許権等の取得費用）
• 専門家経費（専門家報酬・旅費。ただし税務申告等の一部費用は除外）
• 旅費（事業準備・実施に必要な公共交通機関利用料・宿泊料の実費）
• 外注・委託費（試作、デザイン、WEB制作、調査等）
• 広報費（広告宣伝、パンフレット印刷、展示会出展等）

主な要件・注意点

• 補助対象経費には消費税および地方消費税は含まれません
• 交付決定日より前に発注・支出した経費は対象外です
• 審査（書類・面談）で採択される必要があります

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年07月24日