食料品の脱プラスチック化を支援し、資源循環モデルの構築を促進します
兵庫県では、食料品のプラスチック容器包装を非ナフサ由来の代替素材へ転換する取り組みや、量り売り販売への転換を支援します。脱プラスチック化を推進し、資源循環のモデルとして発信することを目的としています。
食料品の包装資材をプラスチックから環境負荷の低い代替素材へ切り替えたい小売業者や卸売業者、また、店舗での量り売り販売を導入してプラスチック包装の削減を目指す事業者に適した制度です。
兵庫県内で食料品を包装・提供する小売業者または卸売業者が対象です。量り売り販売への転換支援については、県内で量り売り資材を導入して販売を行う事業者が対象となります。
食料品のプラスチック容器包装を非ナフサ由来の代替素材へ転換する取り組みや、量り売り販売への転換に必要な資材の導入が対象です。
予算額の上限に達した場合は受付を終了します。1法人あたり3事業所以内という制限があります。
2026年07月22日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
包装の切り替え差額も量り売りの設備費も、上限100万円。枠は20件程度
兵庫県の食料品店が、プラスチック容器包装を紙などに替えるとき、または量り売りに切り替えるときの費用を支える事業です。どちらの入口で動くか、いつ発注してよいか、どの書類で金額を示すかに絞って整理します。
補助上限
各100万円
代替素材への転換も量り売りへの転換も、上限は同じ100万円です。
補助の出し方
差額の定額 / 1/2
素材を替える事業は新旧の費用の差額、量り売りの事業は対象経費の1/2以内です。
受付期間
2027年1月29日まで
2026年7月22日から受け付けています。予算額の上限に達した場合は、期限前でも終了します。
入口の選び分け
| 区分 | 代替素材への転換 | 量り売りへの転換 |
|---|---|---|
| 補助の出し方 | 新旧の容器包装費の差額を定額で補助 | 対象経費の1/2以内 |
| 補助上限 | 100万円 | 100万円 |
| 計算の土台 | 消費税等相当額を除いた差額 × 最大1年間の使用量 | 計量器、冷蔵ケース、設置などの対象経費 |
| 上限に届く目安 | 差額が100万円以上のとき | 対象経費が200万円以上のとき |
| 事業 | 対象になる経費 | 積算の根拠になる書類 |
|---|---|---|
| 代替素材への転換 | 非ナフサ由来素材の包装資材の購入費(最大1年間の使用量が上限) | プラスチック容器包装の領収書の写し(過去6箇月以内)、代替素材の見積書、過去3箇月の売上実績など |
| 量り売りへの転換 | 計量器、ディスペンサー、レジ、プリンタ、衛生設備、冷蔵ケース、据付、運搬、システム設置など | 量り売り資材購入の見積書 |
対象外になりやすいもの
交付決定の通知より前の発注・購入、2027年2月末までに支払いが終わらない経費、代替素材で3事業所を超える分、承認を受けずに処分した取得価格50万円以上の財産は、対象外や返還の対象になりえます。
書類の間で揃えたい点
計画書の商品名と数量、積算根拠の領収書・見積書、実施結果報告書に付ける領収書の写しが同じ内容を指していること。申請者の名前が定款または規約、見積書、領収書の宛名と揃っていること。機器の種類や数量を変える場合は、変更の手続きを経たうえで進めること。

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冷凍冷蔵設備を自然冷媒・高効率機器へ更新し、フロン排出とCO2を削減する事業者向けの導入支援
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。