県民緑税を活用し、住民団体や企業による植樹や芝生化などの緑化活動を支援します
兵庫県では、都市環境の改善や防災性の向上を図るため、県民緑税を活用して住民団体や企業等が実施する植樹や芝生化などの緑化活動を支援しています。本事業は、都市における緑の量と質の向上を目的としており、令和8年度の募集を実施します。
公園や広場、学校、マンション、道路沿いなどの公共用地や、所有する建築物の屋上・壁面などを緑化したい住民団体、民間事業者、管理組合、学校法人、NPO法人の方におすすめです。身近な場所を緑豊かにし、地域環境の改善に取り組みたい団体や事業者が対象となります。
兵庫県内に所在する住民団体(おおむね5人以上で構成され、代表者が県内に在住・在勤・在学していること)、民間事業者、管理組合、学校法人、NPO法人等が対象です。申請主体が土地・建物の所有者であることが原則ですが、所有者以外の場合は所有者の承諾が必要です。なお、過去に本補助金の交付を受けた場所については原則として対象外となります。
一般緑化(植樹や生垣の設置)、校園庭やひろばの芝生化、建築物の屋上緑化・壁面緑化、都心緑化(人口集中地区内の駅周辺の緑化)が対象です。緑化活動を通じて、都市空間の質を高める取り組みを支援します。
緑化に必要な植栽費(苗木、芝生、土壌改良材等)、植栽に伴う付帯設備費(自動灌水システム、防根シート等)、および植栽工事費(設計費、施工費等)が対象です。既存樹木の維持管理費、撤去費、プランター等の移動可能なものは対象外となります。
事業着手前に必ず県または市町への事前相談が必要です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に着手してください。また、補助事業完了後には5年間の維持管理義務があります。
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
住民団体が公共用地で緑化すれば費用の全額が対象。募集は12月25日まで延長されました
兵庫県が県民緑税を財源に、植樹や芝生化、屋上・壁面の緑化を支える事業です。誰が、どんな土地で実施するかで補助の厚みが変わるため、その分かれ目と、着工前に済ませる手続きを募集案内と要綱から整理します。
一般緑化(植栽)の限度額
最大400万円
住民団体が公共用地で実施する場合です。個人・法人等が実施する場合は最大250万円です。
建築物の屋上緑化
費用の1/2以内
限度額は250万円で、県の検討委員会による事前審査が原則として必要です。
募集期間
12月25日(金)まで
延長後の期間です。予定額を超えると期間内でも終了します。
区分の見極めで確かめる四点
| 区分 | 補助率 | ㎡あたりの限度額の目安 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 一般緑化(植栽) 住民団体・公共用地 | 全額対象 | 10,000円 | 400万円 |
| 一般緑化(植栽) 上記以外 | 1/2以内 | 6,400円 | 250万円 |
| 校園庭の芝生化 公立学校等の住民団体 | 全額対象 | 面積に応じて段階的(30㎡以上100㎡未満は5,100円) | 800万円 |
| ひろばの芝生化 住民団体・公共用地 | 全額対象 | 面積に応じて段階的(30㎡以上100㎡未満は5,100円) | 400万円 |
| 建築物の屋上緑化 | 1/2以内 | 樹木32,000円、芝生等12,000円 | 250万円 |
| 建築物の壁面緑化 | 1/2以内 | 基盤造成型32,000円、登はん・下垂型6,400円 | 250万円、登はん・下垂型は75万円 |
| 都心緑化 | 協議会・法人が対象の別枠 | ㎡の限度額は設定なし | 3,300万円 |
| 見積の行 | 補助での扱い | 見積段階でのメモ |
|---|---|---|
| 高木・中木・低木の苗木、支柱、土壌改良材 | 対象 | 外来生物ブラックリスト掲載種は不可 |
| 県民緑税の表示板 | 対象 | 実施箇所付近の公衆の目に付く場所に設置 |
| 花木、部分的な多年草 | 対象 | 地植えでは面積・経費とも全体の2割以下 |
| 一年草の種・苗 | 対象外 | 花苗は別の資材提供事業を確認 |
| 水道管敷設・散水栓・井戸・ポンプ | 緑地整備に必要と認められれば対象 | 必要性を説明できる行に分ける |
| フェンス・ブロック壁・緑化用具庫 | 対象外 | 緑地整備の行と分けて見積もる |
| 肥料の継続購入・水道代・剪定の委託 | 対象外 | 維持管理費として別管理にする |
対象外につながりやすい五つの場面
交付決定前の苗木購入や工事の契約、法令・条例で義務付けられた緑化、販売や営農を目的にした緑化、過去に交付を受けた場所への重ねての申請、国・地方公共団体・公社等の申請が該当します。営利企業そのものは住民団体になれませんが、個人・法人等としての申請は別に検討できます。
植えたあとの五年間を一冊にまとめる
維持管理の計画、使用承諾書兼維持管理協定書、毎年の維持管理報告、収入と支出の帳簿、引継ぎ内容。この五つを同じファイルにまとめ、役員が交代しても次の担当者が最初のページから状況を追えるようにしておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
自治会が設置・維持する防犯街路灯の設置・修繕費や電気料金の一部を補助し、LED化による省エネと防犯力向上を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。