県民緑税を活用し、住民団体や企業による植樹や芝生化などの緑化活動を支援します
兵庫県では、都市環境の改善や防災性の向上を図るため、県民緑税を活用して住民団体や企業等が実施する植樹や芝生化などの緑化活動を支援しています。本事業は、都市における緑の量と質の向上を目的としており、令和8年度の募集を実施します。
公園や広場、学校、マンション、道路沿いなどの公共用地や、所有する建築物の屋上・壁面などを緑化したい住民団体、民間事業者、管理組合、学校法人、NPO法人の方におすすめです。身近な場所を緑豊かにし、地域環境の改善に取り組みたい団体や事業者が対象となります。
兵庫県内に所在する住民団体（おおむね5人以上で構成され、代表者が県内に在住・在勤・在学していること）、民間事業者、管理組合、学校法人、NPO法人等が対象です。申請主体が土地・建物の所有者であることが原則ですが、所有者以外の場合は所有者の承諾が必要です。なお、過去に本補助金の交付を受けた場所については原則として対象外となります。
一般緑化（植樹や生垣の設置）、校園庭やひろばの芝生化、建築物の屋上緑化・壁面緑化、都心緑化（人口集中地区内の駅周辺の緑化）が対象です。緑化活動を通じて、都市空間の質を高める取り組みを支援します。
緑化に必要な植栽費（苗木、芝生、土壌改良材等）、植栽に伴う付帯設備費（自動灌水システム、防根シート等）、および植栽工事費（設計費、施工費等）が対象です。既存樹木の維持管理費、撤去費、プランター等の移動可能なものは対象外となります。
事業着手前に必ず県または市町への事前相談が必要です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に着手してください。また、補助事業完了後には5年間の維持管理義務があります。
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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自治会が設置・維持する防犯街路灯の設置・修繕費や電気料金の一部を補助し、LED化による省エネと防犯力向上を支援します。
高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
