地域団体等による再エネ導入の立ち上げ調査や基本調査を支援
兵庫県が、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域活性化を推進する地域団体等の取組を支援する制度です。再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給の立ち上げ時の取組、基本調査・概略設計等の経費の一部が補助されます。
地域で再生可能エネルギーを広げたい団体や、発電事業化に向けて勉強会、現地調査、先進地視察、流況調査や測量調査などを進めたい団体に向いています。小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電、先進モデルとなり得る太陽光発電、バイオマス熱供給の検討を進める場合に活用しやすい制度です。
再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体等が対象です。地域団体と民間事業者との合同会社等も含まれます。
立ち上げ時取組支援事業と基本調査等補助事業では、対象事業や対象団体の考え方が異なります。再エネ発電事業化に必要な検討や調査を行う地域団体等に加え、対象団体には活動の本拠地が県内にあること、当該地域に根差した活動をしていること、法人格を取得していること、構成員が10人以上であること、暴力団排除条例に定める暴力団員等でないことが求められます。
再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給の立ち上げ時の取組、再エネ発電事業化に必要な基本調査・概略設計等が対象です。立ち上げ時取組支援事業では、勉強会、現地調査、先進地視察などの検討段階の取組を支援します。基本調査等補助事業では、流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、生物調査、バイオマス賦存量調査、風況調査などが対象です。
立ち上げ時取組支援事業は、再エネ発電事業化の検討に必要な勉強会、現地調査、先進地視察などの経費が対象です。基本調査等補助事業は、流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、生物調査、バイオマス賦存量調査、風況調査など、事業化に必要な基本調査や概略設計等の経費が対象です。
募集期間は令和8年7月13日から令和8年9月30日までで、いずれも必着です。
対象となる再生可能エネルギーは、小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電、太陽光発電のうち先進モデルとなり得るもの、バイオマス熱供給（熱電併給を含む）です。小規模バイオマス発電・バイオマス熱供給設備は、バイオマス依存率60％以上で、発電出力が10kW以上のものが対象です。副燃料として化石燃料を常時使用することを前提とするものは対象外です。
2026年07月13日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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