高齢者福祉施設等への災害復旧費国庫補助金について

概要

社会福祉法人等が整備した高齢者福祉施設等が、暴風・洪水・高潮・地震その他の異常な自然現象により被害を受けた場合に、その災害復旧事業に要する工事費等の一部を補助します。対象は県内（政令市・中核市を除く）に所在する各種高齢者福祉施設等で、近畿厚生局により認められた復旧工事費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 社会福祉法人等が整備・運営する高齢者福祉施設で、自然災害により建物等に被害が生じ、復旧工事を行う必要がある事業者

対象者・要件

県内に所在し、社会福祉法人等が整備した以下の施設等が対象です。

対象となる取り組み

• 災害により被害を受けた施設の復旧工事及びこれに付随する事務費で、近畿厚生局が認めた工事等

補助内容

• 対象経費: 建設工事費、工事請負費および工事事務費等（近畿厚生局により認められたもの）

対象経費の詳細

• 復旧に要する工事費や工事請負費、工事に関する事務費が対象です。
• 以下は対象外です: 土地の買収・整地費、既存建物の買収費、職員の宿舎費用、外構整備（門・囲障・雨水排水設備・通路等）、災害復旧事業以外の工事中に生じた災害に係る費用、設計不備や施工の粗漏に起因する災害に係る費用等。

主な要件・注意点

• 復旧に要する費用が80万円以上であることが要件の一つです。
• 被災後、被災日を含めて15日以内に協議書および必要書類を提出する必要があります。
• 復旧工事着手前の被災箇所すべての写真及び平面図、復旧工事の見積書、気象に関する資料等の証拠資料が必要です。

申請期間

申請は被災後、被災日を含めて15日以内に行う必要があります。