令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業

概要

兵庫県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の中小事業者が取り組む自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します。本事業は、再生可能エネルギーの導入を通じて、環境負荷の低減だけでなく、電力コストの安定化や企業価値の向上を目指す事業者を対象としています。

こんな事業者におすすめ

脱炭素化に向けた取り組みを経営テーマとして掲げ、自社施設での電力コスト削減や環境経営を推進したいと考えている兵庫県内の中小事業者や個人事業主の方におすすめです。屋根置きや野立て、ソーラーカーポートなど、自社の敷地や建物を活用した再エネ導入を検討している場合に適しています。

対象者・要件

兵庫県内に事業所を有し、県内の非住宅用建物に自家消費型の太陽光発電設備を新規に設置する中小企業者および個人事業主が対象です。ただし、みなし大企業は対象外となります。また、兵庫県暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当せず、県税の滞納がないことが条件です。なお、申請にあたっては事前にひょうご産業活性化センターへの相談が必要です。

対象となる取り組み

非住宅用建物への自家消費型太陽光発電設備の新規設置が対象です。屋根置き型、野立て型、ソーラーカーポート型のいずれも導入可能です。発電した電力は原則として当該建物内で自家消費する必要があり、全量売電を目的とした設置は対象外となります。また、既に設置済みの設備や、既存設備の更新・増設は対象外です。

補助内容

• 屋根置き・野立て型（PPA・リース）: 5万円/kW、上限500万円
• 屋根置き・野立て型（自己設置）: 4万円/kW、上限400万円
• ソーラーカーポート型（PPA・リース・自己設置）: 補助率1/3以内、上限500万円

主な要件・注意点

本事業は事前申請制であり、交付決定通知書を受領する前に契約・発注・工事着手した事業は補助対象外となります。また、国の他の補助金との併用はできません。補助事業により取得した財産には処分制限期間（法定耐用年数）が設けられており、期間内の譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄等には県知事の承認が必要です。なお、予算額に達し次第、受付を終了します。

申請期間

2026年06月24日 〜 2026年11月30日