丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金

概要

丹波市内にIT関連の事業所を開設する事業者に対し、賃借料や建物改修、事務機器取得など開設に係る経費の一部を補助します。本事業は市の産業振興と地域の活性化を目的とし、兵庫県のひょうごイノベーション拠点開設支援事業の認定を受けることが補助の要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内でITを活用した事業所を新たに開設し、事務所の賃借や改修、事務機器の導入を予定している事業者

対象者・要件

• 必要な附帯設備を有するIT関連の事業所を開設する事業者で、3年以上の事業計画を有すること。
• 革新的なアイデアや高度IT技術を活用した事業の経験・実績または知識・能力を有すること。
• 申請時に丹波市の市税を滞納していないこと。
• 空き家・空き店舗改修で申請する場合は、一定の期間・築年数等の要件を満たすこと（該当する条件あり）。

対象となる取り組み

• 市内でIT関連事業所を開設するための賃借、建物改修、事務機器の取得などの開設事業。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、建物改修費、事務機器取得費
• 補助率: 地域等により異なる（例：標準は4分の1、過疎指定区域等では算定方法により最大で4分の3を乗じた額の2分の1相当の補助率となる）
• 上限額: 条件により異なるが、最大で150万円まで

対象経費の詳細

• 賃借料（利用開始から36箇月間を対象）。
• 建物改修費（開設時1回限り、空き家・空き店舗改修は上限が別に設定）。
• 事務機器取得費（OA機器、デスク、椅子、キャビネット等。パソコンや携帯電話のように広く使用できる機器は対象外）。
• 消費税及び地方消費税相当額、他の制度による同種の補助金額は対象外。

主な要件・注意点

• 兵庫県のひょうごイノベーション拠点開設支援事業の認定を受けることが必要で、県の指定期間内に所定の申請を行うこと。
• 交付決定前の事業着手は禁止。
• 市有施設を活用する場合は賃借料及び建物改修費は対象外となる。
• 補助金の交付申請から交付までに相応の期間を要する。
• 補助事業に係る帳簿や証憑は所定期間保存する義務がある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日