日向市中小企業等創業支援事業補助金

概要

日向市内で新たに創業する方や創業間もない方を対象に、創業にかかる経費の一部を助成します。本制度は、市内の産業振興と新たな事業者の創出を目的としており、広告宣伝費や店舗の賃借料、設備購入費などの経費を支援します。

こんな事業者におすすめ

日向市内で新たに店舗や事務所を構えて創業を予定している方や、創業後間もない方で、事業計画に基づき継続的な経営指導を受けながら事業を成長させたいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

日向市内に本社及び主たる事業所を有する中小企業・小規模企業が対象です。個人事業主の場合は、代表者が日向市内に居住している必要があります。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 申請者（法人の場合は代表者）が特定創業支援等事業による認定を受けていること
• 事前に日向商工会議所または東郷町商工会の支援および確認を受けた事業計画書を作成していること
• 創業後、継続的に経営指導を受けること
• 交付申請時点で市税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと
• 過去に本補助金の交付を受けたことがないこと

対象となる取り組み

日向市内での創業に伴う店舗や事務所の開設、事業開始に必要な設備導入などが対象です。交付決定日以降に実施する事業が対象となります。

補助内容

• 基本額: 補助対象経費の3分の2以内（上限5万円）
• 加算額: 申請者が満39歳以下の場合は3万円を加算、実績報告時までに居住地と異なる住所に事務所等を設立し賃貸借契約を締結している場合は7万円を加算

対象経費の詳細

• 広告宣伝費: 新聞広告費、ホームページ制作費、ポスター・チラシ作成費など
• 賃貸料: 店舗、事務所等に係る賃料（最大3か月分）
• 手数料: 店舗、事務所等の賃借に伴う仲介手数料
• 工事費: 市内の店舗、事務所等の家屋、駐車場の開設に伴う内外装工事費
• 車両購入費: 建設車両、キッチンカー等の特殊車両購入費（一般車両は除く）
• 設備費: 事業開始に必要な設備で、1品（一組）あたり1万円以上のもの

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。
• 予算額に達し次第、受付を終了します。
• パソコンや生活家電など、汎用性の高いものは対象外です。
• 他の機関や制度で補助対象となった経費、消費税等は対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日