日向市中小企業等創業支援事業補助金

概要

日向市内で新たに創業する事業者に対し、創業にかかる経費の一部を補助します。補助は広告宣伝費、賃借料、内外装工事費、車両や事業用設備の購入費など創業に直接必要な経費が対象で、補助率は補助対象経費の2/3、上限は5万円です。また、条件に該当する場合に加算が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 日向市内に本社または主たる事業所を置き、新たに創業を予定している、または創業後6か月以内の事業者

対象者・要件

日向市内に本社及び主たる事業所を有する中小企業等で、個人事業主は代表者が日向市に居住していることが必要です。交付申請時点で創業後6か月以内であるか、交付決定日から当該年度の3月31日までに創業する見込みであること、特定創業支援等事業の認定を受けていること、事業計画書を作成し所定の支援機関の支援・確認を受けていること、市税等の滞納がないこと、並びに暴力団関係者でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 新たな事業所や店舗の開設、開業に伴う広告宣伝、賃借、内外装工事、事業用設備や特殊車両の導入など、創業に直接必要な取組

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、賃借料（店舗・事務所等の最大3か月分）、仲介手数料、内外装工事費、特殊車両購入費、事業開始に必要な設備費等
• 補助率: 補助対象経費の2/3
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 広告宣伝費：新聞広告、ホームページ制作、ポスター・チラシ作成等
• 賃借料：店舗・事務所等の賃借料（それぞれ最大3か月分）
• 手数料：賃借に伴う仲介手数料
• 工事費：市内の店舗・事務所等の内外装工事費、駐車場開設に伴う工事費
• 車両購入費：建設車両、キッチンカー等の特殊車両（一般車両は除く）
• 設備費：事業開始に必要な設備で、1品（1組）あたり1万円以上のもの
• 対象外：他の制度で補助対象となった経費、消費税・地方消費税等の租税公課、パソコンや生活家電等の汎用性の高いもの

主な要件・注意点

• 交付申請時点で特定創業支援等事業の認定を受けていることが必要です。
• 交付決定前に着手した経費は対象外です。
• 補助金の交付にあたり市税の完納や暴力団排除に関する要件の確認が行われます。

申請期間

2026年04月01日 〜 予算額に達し次第終了