新築契約を行い、指定期間までに入居する方に対して、住宅の新築等に係る経費の一部を補助します。
経過措置として、令和3年度中に新築等に係る契約を行い、令和5年3月31日までに入居する方を対象に申請を受け付ける補助制度です。申請対象や適用条件は市が定める条件に基づきます。
2022年04月04日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
令和3年度の新築契約・入居者を対象に住宅経費の1/10・上限最大100万円を補助
経過措置として設けられた契約・入居期の条件を確認し、わが家のマイホーム新築で申請対象になるかを判断できます。
補助上限
1,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/10
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
井原市国民健康保険加入者が、療養のため仕事を休み給与等が受けられない期間に傷病手当金を受けられます。
井原市内の住宅に太陽光・蓄電池・高効率給湯器等を導入する際の導入費用を支援します。
住宅用太陽光・蓄電池・太陽熱・電気自動車等の導入を支援し、環境にやさしいまちづくりを促進します。
井原市に移住して住宅を新築・購入する際の費用の一部を補助し、定住促進と地域活性化を支援します。
井原市へ移住して市内で就職・就農する40歳未満の方の家賃を一部補助します。
自然災害で被災した方が市内に定住して生活を早期に再建するため、分譲地購入費用の一部を補助します。