危険なブロック塀等の撤去費用を補助し、道路利用者の安全を確保します
茨木市では、地震等によるブロック塀等の倒壊被害を軽減し、道路利用者の安全を確保するため、危険なブロック塀等の撤去工事を行う所有者に対し、費用の一部を補助します。本制度は、耐震診断義務化対象路線沿道のブロック塀等に対する支援を補完する目的で実施されています。
市内に所有するブロック塀等が老朽化や傾きにより危険な状態にあり、道路等に面しているため早急に撤去を検討している個人や法人の方に適した制度です。通学路に面している場合など、地域の安全対策としてブロック塀の撤去を計画している場合に活用できます。
撤去するブロック塀等の所有者であり、市税を滞納していない方が対象です。世帯員全員が暴力団員や暴力団密接関係者でないことが条件となります。なお、同一敷地内で過去に本補助金の交付を受けていないことが必要です。
道路等に面した危険なブロック塀等の撤去工事が対象です。具体的には、コンクリートブロック造、万年塀、れんが造、石塀、土塀、門柱などが該当します。ただし、高さが80cm以上あることや、点検表により不適合項目があることなど、一定の安全基準を満たす必要があります。なお、造成工事や建物解体工事に伴う撤去、既に倒壊しているもの、国や公共法人が所有するものなどは対象外です。
本補助金は、交付決定前に着手した工事は対象外となります。必ず事前に申請を行い、交付決定を受けてから工事を開始してください。また、撤去後のブロック塀等の高さが80cm未満になることや、当該年度の3月31日までに工事を完了させることが条件です。提出する見積書は、補助対象となる撤去費用のみを明記したものとしてください。
4月1日 〜 1月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
通学路や道路に面した危険なブロック塀の撤去費用を茨木市が補助
自宅の古いブロック塀の撤去をお考えですか。高さや道路との位置関係など、わが家の塀が対象になるかの見極めポイントが分かります。
補助上限
300,000円
制度全体の上限額です。
補助率
100%
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年1月31日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
大東市内の既存民間建築物の耐震診断費用を一部補助します
門真市北部地区の老朽木造建築物の除却費用を補助し、延焼リスクや避難困難性の軽減を図ります。
創業に必要な知識を得られるセミナーを実施し、会社設立時の登録免許税半額などの優遇を受けるための証明書を発行します。
市民と市が協働して地域の公共的課題を解決し、まちの魅力向上や定住促進を図るための提案制度です。
吹田市内の浸水リスクがある建物の出入口に止水板・止水シートを設置する費用を一部補助します。
市内中小企業の新製品・技術開発や経営改善、環境配慮にかかる費用を補助します(上限250万円、補助率1/2)。