自主防災組織の事業活動への補助

概要

茨木市に登録された自主防災組織が行う防災訓練、研修、会報発行、資機材の設置にかかる経費を補助する制度です。事業実施前に申請して交付決定を受けた事業が対象となり、項目ごとに定められた補助率と上限額に基づいて交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 茨木市の自主防災組織として地域の防災活動（訓練や研修、会報作成、備蓄や資機材整備）を実施・強化したい団体

対象者・要件

茨木市自主防災組織の登録名簿に登録されている自主防災組織が対象です。登録に関する所定の手続きに基づく登録を受けていることが必要です。

対象となる取り組み

• 防災訓練の実施
• 防災研修会等の実施
• 会報等の発行
• 防災資機材の設置（感染予防対策物資の備蓄を含む）

補助内容

• 対象経費: 防災訓練、研修、会報発行および防災資機材設置に要する経費（交際費、慶弔費、飲食費および親睦会費は対象外）
• 上限額: 合計で上限10万円（防災資機材設置を単独で行う場合も上限10万円）

対象経費の詳細

• 防災研修会等に要する経費（研修講師費用や運営にかかる費用）
• 会報等発行に要する費用（会報の制作・印刷等）
• 防災資機材の購入・設置に要する費用（備蓄品や資機材の購入）

主な要件・注意点

• 事業実施前に申請書を提出し、交付決定の通知を受けてから経費を支出すること。決定通知以前の支出は補助対象外です。
• 補助額算定においては加入世帯数に基づく算定方法が適用される場合があり、算出額が上限を超える場合は上限が適用されます。
• 交付決定後に事業計画を変更する場合は市長の承認が必要です。
• 事業終了後は実績報告書等の提出や帳簿・証拠書類の保存等の義務があり、不正があった場合は減額・返還等の対象となります。