茨城県 医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金

概要

茨城県内の医療機関や福祉施設等を対象に、エネルギー価格の高騰に伴う光熱水費および食材料費の負担を軽減するための支援金を支給します。本制度は、健全な施設運営の継続を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

エネルギー価格高騰により光熱水費や食材料費の負担が増大している、県内の医療機関、介護施設、障害福祉施設、幼児教育・保育施設などの運営者におすすめです。

対象者・要件

令和7年10月1日時点で県内に所在し、所轄の行政庁から許可・指定・届出等を受けている医療機関、福祉施設等が対象です。申請時点で休止・廃止しておらず、運営法人または個人が暴力団排除条例に該当しないことが条件となります。なお、国や地方公共団体が管理・運営する施設や、地方公営企業の適用を受ける医療機関は対象外です。個人事業主の場合は、事業所得の申告を行っている必要があります。

対象となる取り組み

医療機関や福祉施設等における光熱水費および食材料費の負担軽減に向けた取り組みが対象です。病院・有床診療所については、省エネ対策の取組状況に応じた評価が求められます。

補助内容

• 光熱水費: 令和5年度の光熱水費に物価上昇率6.5%を乗じた額に対し、補助率（原則1/2、病院・有床診療所は省エネ取組状況により1/3〜2/3）を乗じて算出
• 食材料費等: 施設別単価に病床数や入所者数を乗じるなど、施設区分に応じた計算式により支給

主な要件・注意点

申請は県内で運営する全事業所分を取りまとめ、一括して行う必要があります。病院・有床診療所は「病院等の省エネ対策の取組に係る評価表」の提出が必須です。また、障害福祉施設の一部については食事提供実施状況の確認書類が必要となります。申請内容の裏付けとなる証拠書類は7年間の保存が義務付けられており、虚偽や不正受給が発覚した場合は支給決定の取消しや加算金を伴う返還の対象となります。原則としてインターネット申請を利用してください。

申請期間

2026年06月10日 〜 2026年07月17日