先進環境対応車の導入費用を、車種区分に応じて助成します。会員事業者の購入、割賦、リースによる導入が対象です。
茨城県トラック協会の会員が、先進環境対応車を導入する際の費用を助成する事業です。県内で初度登録される事業用トラックが対象で、購入、割賦、リースによる導入に対応しています。車種区分ごとに助成額が定められており、1事業者あたりの助成総額には上限があります。
県内で事業用トラックを新たに導入し、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、先進環境対応車のいずれかを計画している事業者に向いています。購入だけでなく、割賦やリースで導入したい会員事業者も対象です。
茨城県トラック協会に加入し、会費未納がない会員が対象です。県内において初度登録する事業用トラックで、総重量3.5トン以上のディーゼルトラックが対象となり、入会以降に登録した車両であることが求められます。新車・中古車は対象外です。
先進環境対応車の導入が対象です。購入、割賦、リースによる導入に対応しており、法定耐用年数を経過するまで、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付、担保設定はできません。ただし、あらかじめ茨ト協の承認を得た場合はこの限りではありません。
先進環境対応車の導入費用が対象です。購入、割賦、リースにかかる費用が含まれます。
助成対象車両は、法定耐用年数を経過するまで譲渡や廃棄などができません。割賦の場合は割賦販売契約書、リースの場合はリース契約書が必要です。リース導入でも、助成金の振込先は事業者です。
2026年09月01日 〜 2027年01月08日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
天然ガストラックなら1台で最大100万円。会員限定の定額助成
茨城県トラック協会の会員が、環境対応トラックを入れ替えるときに使える助成です。車種とクラスで決まる額、1事業者200万円の上限、導入時期ごとの期限を、注文の前に押さえておきましょう。
助成額の形
車種・クラス別の定額
経費に率を掛ける形ではなく、一覧表の合計額がそのまま助成額になります。
1事業者の上限
200万円
助成額一覧の1〜5の助成総額で頭打ちになります。
対象の導入方法
購入・割賦・リース
リースで導入しても、助成金の振込先は事業者です。
次の表は、令和8年度の助成額一覧を、合計額と内訳で並べたものです。
| 車種・クラス | 合計の助成額 | 内訳(全ト協分+茨ト協分) |
|---|---|---|
| 天然ガス 最大積載量4t未満 | 24万3,000円 | 12万2,000円+12万1,000円 |
| 天然ガス 最大積載量4t以上 | 91万7,000円 | 45万9,000円+45万8,000円 |
| 天然ガス 車両総重量12t超 | 100万円 | 100万円+茨ト協分なし |
| ハイブリッド 最大積載量4t未満 | 19万3,000円 | 9万7,000円+9万6,000円 |
| ハイブリッド 最大積載量4t以上 | 66万9,000円 | 33万5,000円+33万4,000円 |
| ハイブリッド 車両総重量12t超 | 60万円 | 60万円+茨ト協分なし |
| 電気自動車 車両総重量2.5t以上 | 59万9,000円 | 30万円+29万9,000円 |
| 燃料電池自動車 最大積載量4t未満 | 59万9,000円 | 30万円+29万9,000円 |
| 先進環境対応車 小型(3.5t以上7.5t未満) | 1万5,000円 | 全ト協分なし+1万5,000円 |
| 先進環境対応車 中型(7.5t以上12t未満) | 2万5,000円 | 全ト協分なし+2万5,000円 |
| 先進環境対応車 大型(12t以上) | 4万円 | 全ト協分なし+4万円 |
対象車両を見極める三つの手がかり
| 導入方法 | 添える書類 | 契約書に車番がないとき |
|---|---|---|
| 一括購入 | 初度登録時の検査証記録事項の写し、請求書の写し、領収書・振込書等の写し、誓約書 | 要領に記載なし |
| 割賦 | 初度登録時の検査証記録事項の写し、割賦販売契約書の写し、誓約書 | 物件受領証など、車番を確認できる書類 |
| リース | 初度登録時の検査証記録事項の写し、リース契約書の写し、誓約書 | 借受証など、車番を確認できる書類 |
対象外・制限に当たりやすいもの
会費が未納のままの会員、新古車・中古車、入会より前に登録済みの車は、助成の対象になりません。助成を受けたあとも、法定耐用年数の間は、承認なしに売却・転用・貸付・担保設定をすることはできません。
書類が届いたら見比べる三点
初度登録の日が、選んだ導入期間に入っているか。検査証と契約書・請求書の車番が同じか。支払いの証明書類の日付が、登録日の前後で矛盾していないか。報告書を作る前にこの三点を見比べておくと、書類の食い違いに気づきやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
成長分野や地場産業の強化に向け、運転資金や設備資金を融資して地域事業の展開を支援するファンドです。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
環境対策・ISO取得・介護や子育て支援、健康経営など多様な事業ニーズに対応する運転・設備資金の融資商品です。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
企業のサステナビリティ目標(SPTs)達成と連動して金利が優遇される、サステナビリティ推進向けの事業性資金ローンです。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。