組合等の連携力強化や生産性向上、販路拡大、研修・システム開発などを支援し、組合の事業活性化を促進します。
本事業は、組合等が抱える生産性向上、販路開拓・拡大、人材確保・育成などの課題に対し、調査・研究、試作・検査、広報・展示、研修、システム・アプリ開発などの取り組みを支援します。組合単位での機能強化や事業の活性化、連携組織力の発揮を目的としています。
本事業の対象は、当会会員の組合等で、具体的には中小企業等協同組合法に基づく組合、商店街振興組合法に基づく組合、生活衛生関係の組合、農事組合法人（構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）等が該当します。一般社団法人・一般財団法人やLLP、任意団体等であっても、構成員の3分の2以上が中小企業者であることなどの要件があります。みなし大企業に該当する場合は対象外です。
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