令和７年度機能強化支援事業のご案内

概要

本事業は、組合等とその構成者である中小企業者が抱える生産性向上、販路開拓・拡大、人材確保・育成などの課題に対応するため、組合等の機能強化や事業活性化、再構築に資する取り組みを支援します。委員会・講習会の開催、調査・研究、試作品や検査の実施、広報・宣伝、展示会の開催、システム・アプリ等の開発等を単独または組み合わせて実施できます。

こんな事業者におすすめ

• 組合等の組織力を高めて構成員の販路拡大や生産性向上を図りたい組合

対象者・要件

本事業の申請対象は、当会会員の組合等であり、具体的には中小企業等協同組合法に基づく組合、商店街振興組合、生活衛生関係の組合、農事組合法人、一般社団法人・一般財団法人、共同出資会社（一定条件を満たすもの）、有限責任事業組合（LLP）、任意団体等など、構成員の多くが中小企業者である組合等が対象です。みなし大企業に該当する企業は中小企業者とみなされません。

対象となる取り組み

• 委員会や研修会の開催、組合員向けの周知普及や成果普及に係る事業
• 市場調査・先進地視察などの調査・研究、試作品開発や検査・テストマーケティング
• ホームページやパンフレット、PR動画等の制作による広報・宣伝および展示会の開催
• 組合の機能強化を目的としたシステム・アプリ等の開発

補助内容

• 対象経費: 講習会・研修開催費、調査・研究費、試作品開発・検査費、広報・宣伝費、展示会開催費、システム・アプリ開発費等
• 上限額: 25万円

対象経費の詳細

• 広報費にはホームページ作成、パンフレット、パネル、PR動画等の作成費用が含まれます。
• 調査・研究には市場調査、実態調査、先進地視察に伴う費用が含まれます。
• システム開発には組合の機能強化に資するシステム及びアプリの開発費用が含まれます。

主な要件・注意点

• 同一年度内に複数回の応募は認められません。
• １組合等あたりの事業費充当上限額は25万円（税込）で、上限を超える経費は対象組合等の負担となります。
• 事業中止等によるキャンセル料等は対象組合等の負担となります。