地域中核企業立地促進（奨励金）／茨木市

概要

茨木市内で本社機能を有する企業や市内で継続して事業を行っている事業者、大学等の学校法人が、事業用土地・建物の取得や建築・増改築、設備導入を行う場合に、対象不動産等にかかる固定資産税・都市計画税相当額の一部を奨励金として交付します。交付額は課税額の1/2で、1年度あたりの上限は1億円、交付は対象不動産等に初めて課税される年度から起算して3年間です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社機能を有する企業や市内で既に操業している外部本社企業で、事業拡大や新たな施設整備を行う事業者

対象者・要件

• 市内に本社機能が所在する企業、一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人
• 令和8年1月1日以前から継続して市内で事業所を操業している市外本社企業等（物流業は対象外）
• 学校法人（大学または短期大学）※本社機能は問わない

対象となる取り組み

• 市内で新たに取得する500平方メートル以上の土地（1年以内に建物の建設に着手するもの）
• 延べ床面積500平方メートル以上の建物を新築・建替え・増築すること
• 建物の新築・建替え・増築に伴い導入する取得額合計3,000万円以上の設備（償却資産）

補助内容

• 対象経費: 対象不動産等に課される固定資産税・都市計画税相当額
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 対象は土地、建物、及び建築に伴って導入する取得額合計3,000万円以上の設備（償却資産）にかかる税額相当分です。既存の建物に設備を単に導入しただけでは対象になりません。

主な要件・注意点

• 新たに取得する土地は500平方メートル以上で、取得後1年以内に建物の建設に着手する必要があります。
• 建物は新築・建替え・増築により延べ床面積が500平方メートル以上であることが必要です。
• 設備は建物の新築・建替え・増築に伴う導入で、取得額合計が3,000万円以上であることが必要です。
• 住宅の分譲や賃貸事業（店舗等併用住宅を含む）、風俗営業等に利用させる目的での貸付は対象外です。