省エネ・省CO2設備導入事業補助制度（令和8年度）

概要

市内の中小企業を対象に、太陽光発電などの新エネルギー利用設備やLED照明・高効率空調などの省エネルギー設備の導入に要した経費の一部を補助します。導入により二酸化炭素排出量の削減やランニングコストの低減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 茨木市内の事業所で、太陽光発電システムやLED照明、高効率空調、断熱改修などの省エネ設備の導入を検討している中小企業

対象者・要件

市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社であること。過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと。個人事業主、社会福祉法人、医療法人、国・地方公共団体等の公的法人、及び一定の大企業出資関係にある法人は対象外です。補助対象経費が50万円以上であることが必要です。

対象となる取り組み

• 太陽光発電やバイオマス発電などの新エネルギー利用設備の設置
• LED照明や高効率空調設備、窓の二重化や断熱改修などの省エネルギー改修

補助内容

• 対象経費: 設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量費、試験費（消費税等は除く）
• 補助率: その他の設備は補助対象経費の1/3
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

補助対象経費には設計費や本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量費および試験費が含まれます。補助対象経費が税抜500万円を超える場合は2者以上の見積が必要です。他の国庫補助等の収入がある場合は該当部分を補助対象経費から除外します。

主な要件・注意点

• 申請時点で工事等（契約や発注を含む）が未着手であること。
• 補助事業は交付決定後に着工すること（交付決定前の着手は補助対象外）。
• 新エネルギー利用設備は、導入によるCO2削減効果が補助対象経費100万円当たり年間1t-CO2以上であること。省エネルギー改修は同条件で年間2t-CO2以上であること。
• 導入設備は法定耐用年数が5年以上であるか、メーカーまたは販売店の5年以上の保証が必要。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年12月18日