令和8年度先端技術製品化促進事業費補助金

概要

茨城県では、新たな成長産業分野における研究シーズ等の先端技術の製品化・事業化を目指す県内企業等を支援しています。本補助金は、県内中小企業等が連携体を構築して実施する実証実験等の費用の一部を補助し、産業のイノベーションと新たな雇用の創出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

大学や研究機関、ベンチャー企業などと連携し、自社の持つ技術や研究シーズを活かして、新たな製品やビジネスモデルの事業化に取り組みたいと考えている県内中小企業の方におすすめです。実証実験を通じて、3年以内の製品化・サービス化を目指す事業を支援します。

対象者・要件

茨城県内に本店・本社・研究拠点などの活動拠点を有する中小企業者が対象です。大学、研究機関、あるいはベンチャー企業等と2者以上で連携体を構築して実施する事業である必要があります。また、補助事業終了後も引き続き3年以上県内で事業活動を継続する予定であること、県税に未納がないこと、暴力団排除条例に規定する者ではないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

研究シーズ等の先端技術を製品化・事業化するための実証実験等が対象です。なお、事業実施にあたっては、県の指定する製品化支援アドバイザーによる月1回程度の伴走支援を受けることが原則となります。

補助内容

• 対象経費: 人件費、旅費、通信運搬費、原材料費、会場借料、機械装置購入費、技術コンサルタント料、外注加工費、調査・分析外注費、技術導入費、機械装置等借料、雑役務費、委託費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 250万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に事業に着手する必要があります。交付決定前の発注・契約・購入等は補助対象外となります。また、申請書類提出の前に必ず事前相談（WEB会議を想定）を行う必要があり、事前相談を行っていない場合は申請を受け付けません。同一の内容で他の公的な補助金や助成金との併用はできません。連携先で発生した経費は補助対象外となります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月13日