市川市空家除却・活用事業補助金について

概要

市川市内の特定空家の除却や、現行耐震基準を満たす空家を地域活性化に資する施設や居住用途に改修する工事に対して、工事費用や調査費等の一部を助成します。除却後の跡地を市に無償貸与する場合の除却や、子育て世帯向けの改修支援など、対象事業ごとに補助上限や対象が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市川市内で特定空家の所有者または隣地購入者で、除却や改修により跡地活用や公共的利用を検討している方

対象者・要件

空家の所有者または隣地の購入者など、要件に該当する者で、市が特定空家と認めること、耐震要件の確認や所有者全員の同意、登記や市税の滞納がないことなどが必要です。子育て世帯向けは18歳未満の子を養育する世帯など、施策ごとの要件があります。

対象となる取り組み

• 特定空家の除却工事及び跡地を地域活性化に資する施設とする取組
• 耐震基準を満たす空家の改修工事による地域活用（児童厚生施設、老人福祉センター等）
• 子育て世帯による居住用改修（市外転入・市内転居別の支援）
• 空家の性能調査（インスペクション）実施

補助内容

• 対象経費: 除却工事費、改修工事費、家財道具処分費、空家の性能調査費
• 補助率: 除却・改修・調査ともに費用の1/2
• 上限額: 原則として100万円（不燃化・耐震化推進地域の特定空家除却事業は上限50万円、家財道具処分事業は上限20万円、インスペクションは上限5万円、子育て世帯の市外転入は上限50万円、市内転居は上限25万円）

対象経費の詳細

• 除却・改修に要する工事費用
• 改修に伴う家財道具の処分費用（家財処分事業）
• 空家の性能調査に要する調査費用（インスペクション事業）

主な要件・注意点

• 除却後の跡地無償貸与や、改修後10年以上の公共施設運営に関する同意など、各事業ごとの特定要件があること
• 提出書類として登記事項証明書、納税証明、見積書、検査済証等の書類が必要となること

申請期間

2025年04月14日 〜