高度処理型合併処理浄化槽設置補助金

概要

生活排水による河川の水質汚濁を改善するため、汲み取り便槽や単独処理浄化槽から、高度処理型合併処理浄化槽へ転換する工事に補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

事業者向けではなく、自己が居住する住宅で既存の単独処理浄化槽やくみ取り便槽を、高度処理型合併処理浄化槽に入れ替えたい人向けの制度です。下水道整備が進んでいない地域で、浄化槽の設置とあわせて撤去工事や宅内配管工事も行う場合に利用できます。

対象者・要件

市川市の補助対象地域にある住宅で、自己が居住するための住宅に高度処理型合併処理浄化槽を設置する人が対象です。新築や建替えなど建築確認を伴うものは対象外で、既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換であることが必要です。

• 10人槽以下の高度処理型合併処理浄化槽を設置すること
• 補助対象地域は柏井町3・4丁目、東国分3丁目、塩浜1・2・3丁目、高谷新町、二俣新町、東浜、高浜町、千鳥町などです

対象となる取り組み

既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を撤去し、高度処理型合併処理浄化槽へ転換する工事が対象です。宅内配管工事や、単独処理浄化槽の撤去後に雨水貯留槽へ再利用する工事も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 高度処理型合併処理浄化槽の設置費、既存単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去費、宅内配管工事費、単独処理浄化槽を撤去して雨水貯留槽へ再利用する工事費
• 上限額: 5人槽は36万円、7人槽は46万2,000円、10人槽は58万5,000円。放流水の総窒素濃度が1リットルにつき10ミリグラム以下のN10型を設置する場合は、5人槽31万4,000円、7人槽30万8,000円、10人槽33万8,000円を上乗せできます。さらに、単独処理浄化槽からの転換では撤去費または雨水貯留槽への再利用工事費として18万円、くみ取り便槽からの転換では撤去費として12万円、配管費として33万円を加算できます。

主な要件・注意点

交付申請は工事着手前に行う必要があり、交付決定通知前に工事に着手したものや、既に完成しているものは補助の対象になりません。浄化槽設置届出を提出してから原則10日間は、補助金交付申請を行うことができません。

補助対象地域は年度ごとに変更される場合があり、補助対象地域以外は対象外地域が混在します。借地で土地所有者の承諾が得られない場合、浄化槽法第5条の設置届出を行わずに設置する場合、前年度分の住民税を滞納している場合なども対象外です。

申請受付は12月28日までですが、予算に達した場合はその時点で終了します。

申請期間

2026年03月05日 〜 2026年12月28日