住宅性能を高める改修工事に、市内施工業者を利用した場合の費用を助成します。
市川市内の住宅で、住宅の良質化や安全性の向上につながる改修工事を行う方に、工事費の一部を助成する制度です。市内に本社または住所を有する施工業者による工事が対象で、手すりの設置、段差解消、防火性向上、防水板の設置、基礎のかさ上げ、屋根の軽量化、基礎補強、壁補強、耐震シェルターの設置などが含まれます。
自宅のバリアフリー化や防災性の向上、耐震性の改善を進めたい市川市内の住宅所有者向けの制度です。住宅の性能を高める改修を、市内施工業者に依頼して実施する場合に活用できます。
申請時に市内在住で住民登録があり、実績報告時までに市内に在住して住民登録する方が対象です。過去に市の住宅改修関係の補助金を受けていないこと、申請者および補助対象住宅に居住する全員が市税等を滞納していないことも必要です。バリアフリー化工事の場合は、申請者および同居者全員が介護保険の認定を受けておらず、身体障害者手帳を所持していないことが求められます。
補助対象住宅は、市内に所有し自ら居住している住宅、または実績報告時までに自ら居住する予定の住宅です。店舗等との併用住宅は個人住宅部分が対象です。施工は、市内に本社を有する施工業者または市内に住所を有する個人事業者が行う必要があります。
住宅性能を向上させる改修工事が対象です。具体的には、バリアフリー化として手すりの設置、段差の解消、開き戸から引き戸への変更、和式便所から洋式便所への変更、浴槽の跨ぎ高さの低減などが含まれます。
防災性の向上では、壁・床・天井の防火性向上、防水板の設置、基礎のかさ上げ、感震ブレーカーの設置、耐震シェルターの設置、屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強などが対象です。敷地内通路に係る防災性向上工事も対象です。
対象となる工事は、バリアフリー化、防災性向上、耐震性の改善に関する改修です。補助対象外となるものとして、屋根や外壁の塗装、改修後20mmを超える段差、便座製品代、配管改修、床壁改修、改修前の跨ぎ高さが500mm未満または改修後の跨ぎ高さが450mmを超える浴槽改修、天井、ユニットバス、電気工事、消費税、代行手数料、印紙代、保証費、解体・撤去処分費、共通管理・養生などがあります。
申請は契約や工事の前に行う必要があり、交付決定日以降に契約と着工を行います。すでに契約済み、工事中、工事済みのものは申請できません。申請は先着順で受け付けられ、予算額に達すると受付が終了します。
補助額は税抜き金額を基準に算定されます。通常は補助対象経費の3分の1で上限10万円ですが、上部構造評点の最低値が1.0未満の住宅で、改修後に0.7以上となる耐震改修、または昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した住宅への一定の改修工事は、補助対象経費の2分の1で上限30万円です。住宅性能向上工事を複数組み合わせることはできず、複数ある場合は金額の高いものが対象です。ただし、同じメニュー内の複数工事は合算できます。
2026年04月20日 〜 2027年02月01日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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