先端設備等導入計画のご案内

概要

中小企業等が労働生産性の向上を目的として市川市内に先端設備等を導入する計画を策定し、市川市の認定を受けることで税制支援や金融支援などの支援措置を活用できる制度です。導入する設備は生産や販売活動に直接供される機械装置、測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアなどが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市川市内に設備を設置・導入し、生産性向上を目指して設備更新や導入を検討している中小企業者や個人事業主

対象者・要件

市川市内に設置・導入する設備投資を行う中小企業者等（中小企業等経営強化法に定める中小企業者）。資本金や常時使用する従業員数に応じた中小企業者の要件が適用されます。

対象となる取り組み

• 生産性の向上に直接寄与する設備の新規取得・導入（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等）。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等の取得に係る費用（機械装置、測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアなど）

対象経費の詳細

• 機械装置は取得価額が160万円以上、測定工具および検査工具・器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上であること（家屋と一体となって効用を果たすものは除く）。
• 中古資産や適用対象外の設備に関する除外要件があるため、新規取得であることが必要です。

主な要件・注意点

• 計画認定後の期間は3年、4年、5年のいずれかで設定し、計画期間中に年平均で労働生産性が3％以上向上することが求められます。
• 認定を受けるには認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。
• 固定資産税の特例を受ける場合、一定の要件を満たしたうえで取得設備について課税標準が3年間1/2に軽減され、賃上げ方針を記載した場合は5年間1/4に軽減されます。