商店街活性化支援事業

概要

市川市では、商店会等が実施する商店街及び地域の振興発展のための事業に対して補助金を交付しています。商店街の活性化や魅力向上を目的としたイベント、共同施設の整備、サービス事業などを幅広く支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

商店街の賑わい創出を目指す商店会や、商店街の共同施設を整備・修繕したい団体、地域活性化のためのイベントや販売促進活動を検討している商店街振興組合や経済団体の方におすすめです。

対象者・要件

市内の商店街振興組合、商店会（会員数5以上）、中小企業等協同組合、または商店街活性化に取り組む団体が対象です。商店会以外の団体が申請する場合は、構成員の過半数が市内事業者であること、構成員数が5以上であること、会則や名簿が整備されていること、商店会からの後援を受けていることなどの要件を満たす必要があります。また、複数の商店会による実行委員会等も対象となります。

対象となる取り組み

商店会等が行う販売促進事業やイベント、街路灯・アーケードの電灯照明サービス、顧客用駐車場確保サービス、商店街灯等の共同施設に関わる新設・修繕・撤去工事などが対象です。

補助内容

• 活性化事業（イベント・販売促進等）: 補助率1/2、上限50万円（共同実施の場合は上限55万円に構成団体数×1万円を加算、3年度以上継続実施の特例は上限100万円）
• 照明サービス事業: 街路灯は電気料合計額（1基につき上限5千円）、電灯は補助率1/2（上限53万円）
• 駐車場サービス事業: 補助率1/3、上限30万円
• 共同施設事業（新設・修繕・撤去・移設）: 施設の種類や工事内容により補助率1/2または2/3、上限額は最大100万円

対象経費の詳細

謝金（外部専門家・講師等）、雑役務費、委託費（コンサルティング、警備、会場設営等）、通信運搬費、使用料（リース・レンタル料）、備品購入費、消耗品費（原則単価1万円未満）、印刷製本費、光熱水費、保険料、手数料などが対象です。

主な要件・注意点

事業実施前に市川市商工課への事前相談が必須です。また、交付決定前に着手した事業は対象外となります。飲食費、親睦経費、謝礼品、協賛目的の経費、収益事業の原材料費などは補助対象外です。国や他の地方公共団体から助成を受ける場合は、その額を補助対象経費から除外する必要があります。

申請期間

随時受付（事業実施前まで）