太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入費用を補助し、低炭素社会の実現を支援します
市川市では、温室効果ガスの削減や低炭素社会の実現を目指し、住宅用太陽光発電設備や家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備の導入費用を補助します。本補助金は、市川市内に居住し、市税の滞納がない方を対象としています。
集合住宅の管理組合や所有者で、居住者や利用者のために充電設備を設置したい方や、リース契約によりスマートハウス関連設備を導入する事業者の方などが対象となります。
本市に居住し、住民基本台帳に記録されている方（集合住宅用充電設備、リース事業者を除く）が対象です。申請者および同一世帯員全員が、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を滞納していないことが条件となります。また、暴力団および暴力団密接関係者ではないことが求められます。集合住宅用充電設備については、マンション等の管理組合または所有者が対象です。
住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備の設置が対象です。設備ごとに、住宅用太陽光発電設備との併設や、国が実施する補助事業の活用など、個別の要件が定められています。
令和8年4月1日以降に設置工事を開始したものが対象です。予算上限に達した時点で受付を終了するため、早めの申請が必要です。補助対象設備には耐用年数が定められており、期間内の処分には制限があります。また、申請者、契約者、領収書の宛名などが同一である必要があります。
2026年05月07日 〜 2027年03月31日
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