太陽光発電や蓄電池、電気自動車などのスマートハウス関連設備の導入費用を補助します
市川市では、温室効果ガスの削減や低炭素社会の実現を目指し、住宅用太陽光発電設備や家庭用燃料電池システム、蓄電池、電気自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備を導入する方に対し、その費用の一部を補助します。本事業は、環境負荷の低減とエネルギーの効率的な利用を促進することを目的としています。
住宅への太陽光発電設備の設置や、蓄電池、電気自動車の導入を検討している個人の方、およびマンション等の集合住宅において充電設備の設置を計画している管理組合や所有者の方に適した制度です。
市川市内に居住し、住民基本台帳に記録されている方が対象です（集合住宅用充電設備やリース事業者は除く）。申請者および同一世帯員が市税を滞納していないこと、暴力団および暴力団密接関係者ではないことが条件となります。また、補助対象設備の費用を負担し、所有している必要があります。集合住宅用充電設備については、マンション等の管理組合または所有者が対象です。
住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、および集合住宅用充電設備の導入が対象です。それぞれ、住宅用太陽光発電設備との併設や、新車であること、国が実施する補助事業の対象であることなど、設備ごとの要件を満たす必要があります。
補助対象設備の購入費および設置工事費（据付・配線・配管工事等）が対象です。
令和8年4月1日以降に設置工事を開始したものが対象です。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請が必要です。また、補助対象設備には耐用年数が定められており、期間内の処分や譲渡には制限があります。リース契約で導入する場合は、補助金相当分を月額リース料金の減額により設置者に還元する契約が必要です。
2026年05月07日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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