一戸町エネルギー価格高騰対策設備等導入支援補助金

概要

一戸町内で事業を営む法人が、電気料金などのエネルギー価格高騰の影響を受ける中で事業継続と雇用の維持を図るため、将来にわたり固定経費を削減できる省エネ設備や再生可能エネルギー設備を導入する事業に対して補助金を交付します。窓の断熱仕様への更新や既存設備と同一用途の設備更新、新規の再生可能エネルギー設備導入が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 町内に本社機能を有し、従業員を5人以上雇用している法人で、省エネ設備や再エネ設備を導入して光熱費を抑えたい事業者

対象者・要件

• 町内に本社機能を有し、町内で事業を営む法人であること。従業員数が5人以上であること。令和6年分の確定申告を行っていること。公共法人・公益法人・宗教団体・性風俗関連特殊営業を行う事業者は対象外。町税の滞納がないこと等の要件があること。

対象となる取り組み

• 事業所等で現に使用している既存設備と同一の用途の設備へ更新する事業
• 窓等を断熱仕様に更新する事業
• 再生可能エネルギー設備を新規に導入する事業（出力10kW未満の発電設備、敷地外設置、蓄電池のみの設置、全量売電目的の導入は対象外）

補助内容

• 対象経費: 補助事業に要する経費から国や県等の補助金、寄附金、その他収入および廃棄処分費用を差し引いた額
• 補助率: 対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 1会計年度につき申請者1人当たり上限100万円

対象経費の詳細

• 設備購入や施工に要する経費が対象となるが、中古設備やリース契約による導入は対象外である点に注意してください。

主な要件・注意点

• 補助事業の契約相手が町内に事業所を有しない場合は原則対象外（町内に相当する事業者がいない場合は例外あり）。
• 兼用設備や将来用・予備設備、中古設備、リースによる導入は対象外。
• 再生可能エネルギー設備の導入では、出力10kW未満の発電設備、敷地外設置、蓄電池のみの設置、全量売電目的は対象外。
• 廃棄処分に係る費用は補助対象経費から除かれる。