新規就農者経営確立支援事業費補助金交付事業

概要

一戸町で新規に就農した人の経営確立を支援する補助金です。認定新規就農者と、認定新規就農者のうち農業経営改善計画の認定を初めて受けて計画の目標年に達していない認定農業者を対象に、計画目標の達成に要する経費や農地の賃借料を補助します。

こんな事業者におすすめ

青年等就農計画の認定を受けて営農を始めた人や、農業経営改善計画の認定を受けて経営の定着を進める人で、就農後の初期の経営安定や農地賃借料の負担軽減を図りたい場合に向く制度です。

対象者・要件

一戸町で、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者、または農業経営改善計画の認定を初めて受けた認定農業者のうち、認定を受けた計画の目標年に達していない人が対象です。農業経営を継続していない人や、農業経営を終了する予定の人は対象外です。

対象となる取り組み

認定を受けた計画の目標を達成するために必要な経費への支援と、農地を賃貸借している場合の賃借料への支援です。

補助内容

• 対象経費: 認定を受けた計画の目標を達成するために要する経費、農地の賃借料
• 上限額: 計画達成のための経費は1経営体につき1経営年度当たり70万円、農地の賃借料は1月につき10a当たり6,000円、かつ1経営年度当たり6万円

対象経費の詳細

認定新規就農者と認定農業者のいずれも、認定を受けた計画の目標達成に必要な経費が対象です。農地を賃貸借する場合は賃借料も対象になり、10a当たり月6,000円を上限として、年度当たり6万円まで補助されます。

主な要件・注意点

交付申請は随時提出でき、交付決定を受けた年度の3月31日までに実績報告書と請求書を提出します。申請時には、青年等就農計画及び認定書の写し、または農業経営改善計画及び認定書の写しが必要です。農地賃借料の補助を受ける場合は、農地の権利関係を証する書類と支払額を証する書類も必要です。交付決定後に申請内容を変更するときは、変更承認申請が必要です。営農上必要と認めるときは概算払ができます。補助金の交付を受けた最終年度の次の年度の4月1日から5年を経過する日までに離農した場合や、不正な手段により交付を受けたことが判明した場合は、交付決定の取消しや返還の対象です。借用農地の所有者事情により耕作可能な農地がなくなった場合、または申請者の疾病・死亡による場合は返還免除の対象になり得ます。

申請期間

通年